「みんなで平和憲法を守り、教育を創る道民運動」は、憲法の理念である平和と民主主義・民主教育の確立をめざして、広く地域・保護者に訴えるとりくみを2018年も「第1期」（5月～7月）、「第2期」（8～10月）と行います。
　第１期の重点を「公立高校配置計画」「民主的な教科書採択」「『給特法』の廃止・見直し」と定め、7月7日「ゆたかな教育をめざす全道集会」を開催しました。
　以下に、フリージャーナリストの前屋毅さんによる講演をまとめました。

　現在、教職員の過重労働が問題となっているが、「話題」になっているだけで、問題とはなっていない。そのことが「問題」だと考える。

　子どもの教育に関してはみなプロ意識を持ってやっている。教職員はもちろんのこと、保護者も「子育て」をしているという意味で「プロ」である。「プロ意識」を持っている人は往々にして自分の意見や考えが全部正しいと思っていて、人の意見を聞かない傾向にある。自分の経験値でしか語らない。そうすると、教職員の働き方が「過労死レベルだ」と聞いても、「大したことない」「一般企業もみんなそれぐらい働いているよ」と「問題」にはしない。世間というのは、働く時間などついて「どうにかして勝たなきゃ」「勝つと気持ちがいい」ということがあるのか、「こっちの方が大変だ」いう心情がはたらく。

　しかし、教職員には残業代がないことを世間は知っているのだろうか。多くの労働者は、残業代を生活費の一部と考えているだろう。しかし、教職員にはこの残業代がない。

　1971年に定められた「給特法」によって教職員調整額４％が支給されている。この４％は当時の1週間あたりの平均超過勤務が2時間弱だったという実態から導き出された値である。（月にすると7時間41分相当）それを超過する残業は「命じていない」「自発的にやった仕事」として見なされているため、賃金は支給されない。つまり、「働き方改革法案」の「高度プロフェッショナル制度」と同じようなもので、「定額働かせ放題」は、教職員においては、ずいぶん前から行われている。しかも、教職員は今回の国会における「働き方改革」の議論からも省かれている。

　馳浩元文科大臣は（2015年10月から2016年8月在任）教職員の勤務実態調査をして「給特法」の改正をやると言った。しかし自民党から出てきたのは「変形労働時間制」の導入である。これは簡単に言うと、超勤時間分を夏休みなどの長期休業中にまとめ取りするものである。しかし現場では、「夏休みを迎える前に体を壊す」という悲鳴があがっており、問題の根本的な解決にはならない。

　企業の人事担当者に、「採用に当たって、重視する要素は何か」とたずねると、「コミュニケーション能力」だという答えが多く返ってくる。「最近の若者はコミュニケーション能力が低い」ということをよく聞く。しかし、実はコミュニケ-ション能力がどういうものか理解されてもいない。これも大きな問題である。

　今年度から移行措置として小学校で外国語の時間が始まり、高学年では2年後に教科となる。これは、経済界からの要望で、「グローバルに活躍できる人材を学校で育成する」ことがねらいである。ここにはいろいろな問題点がある。

　まず挙げたいのは、英語を話せるからビジネスができるわけではないということだ。「人材」という言葉は人を材料としてしか見ない企業側の言い方である。学校は企業戦士を育てる所なのか？学校って一体何なのか？と思う。

　この外国語の時数が稼げなければ、夏休みにやれというのだ。先ほど述べた、超勤のために変形労働時間制を導入することと矛盾する。

　学習指導要領は戦後「参考」という扱いだったのに、今は「法規としての性格を持つ」とされ、教育内容すべてを管理統括している。「型にはめる」「教え込む」。どうしてこれで自ら考える子が育つのか。

　学校は今や子どもたちを「なぜできない？」「なぜ点数がとれないんだ？」と追い込み、挫折を味わわせる場になっている。そして、本来学び続けなければいけない教職員には時間的余裕がなく、教職員は小学生より本を読んでいないという調査もある。つまり、学校が人を育てる場になっていない。

　教職員が過労死ラインで働き続けることは、「大したことではない」と見過ごせない問題である。教職員にとってはもちろん、子どもにとっても由々しき問題なのである。