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 道教委は11月27日、2017年度「全国学力・学習状況調査北海道版結果報告書」(以下「報告書」)を公表した。今回の報告では、小中各1校しかない自治体を含む174市町村の自治体が結果公表に同意している。これは、道教委が各市町村教委に対して執拗に「結果公表」を求め続けてきた結果であり、一層序列化を加速させるものであり、断じて容認できない。

 「報告書」は、「全国の平均正答率との差が小・中学校ともに改善の傾向にある」とした8月の北海道の「調査結果」をもとに、①全国と全道平均正答率の推移、および、管内のばらつき、②学習の指導方法や関心・意欲・態度、③家庭学習の時間と計画性、④小中連携や地域の人材活用、⑤下位層(全国の下位25%)に含まれる子どもの割合、などを示し、全国と全道・管内、都市部とその他の市町村、全道と他県、との比較に終始している。

 子どもに対して「授業」「学習習慣」「生活習慣」の観点で、教職員に対して「指導方法」「家庭学習」「カリキュラムマネジメント」「小中連携・地域の人材活用」などの観点で全国や他県とレーダーチャートで比較している。これらをもとに「今後の改善の方向性」として、①授業の見通しと振り返る活動を位置づける、②主体的・対話的で深い学びの視点による学習指導に取り組む、③学習習慣や生活習慣の確立のため、学校と家庭、地域と連携して進める、④小中連携、一貫教育を積極的に進める、⑤全国学力・学習状況調査等を活用した検証改善サイクルの確立に取り組む、などの課題を生み出し、現場に「更なる授業改善」と「望ましい生活習慣の確立」に向けたとりくみを求めるものとなっている。

 道教委の分析では、全国平均が上位である福井県の「家庭学習」のとりくみや、秋田県の「授業の見通しと振り返る活動」がすすんでいることをとりあげ、単に北海道より上位になっていることをもとに、北海道の課題として「家庭学習」と「授業の見通しと振り返る活動」の両方の改善を求める姿勢は極めて短絡的で恣意的と言わざるを得ない。

 そもそも、道教委「報告」の視点そのものが、「貧困と格差」の拡大・固定化など子どもの実態や社会状況について何ら分析しておらず、子どものゆたかな学びの保障や教育の機会均等の確保という本来の目的すら希薄になっている。

 「学力調査」開始以降、道教委は、教育課程、内容、方法等に不当に介入し、全道すべての学校に画一的な「学力向上策」を強制するとともに、「報告書」等において自らの「施策」を正当化することを繰り返してきた。これは、子どもの多様性や教職員の専門性・主体性・創造性を無視して教育をマニュアル化するもので、子ども・教職員の管理統制強化をすすめ、これまでの北海道における地域に根差したゆたかな教育を破壊するものである。子ども一人ひとりの「学び」は、ゆとりある期間の中で見守り、支えていくべきもので、「過去問題」や「放課後学習」など「点数学力」の押しつけによって培われるものではない。

 今道教委がすべきことは、すべての子どもにゆたかな教育を保障するため、押しつけの「学力向上策」を止め、①経済格差がもたらした子どもの「貧困」を解消すること、②子どもの多様な個性を生かした「学び合い」を可能とする少人数学級を推進すること、③教職員定数を改善すること、④教育課程の弾力化や学校現場の裁量権を保障し、超勤・多忙化を解消し、教職員が子どもと向き合う時間を十分に確保すること、など教育条件の整備・拡充こそが急務である。

 私たちは、今後も「学力調査・結果公表」に断固反対し、子どもたちの「学び」を矮小化する「点数学力」偏重の「教育施策」の撤回を強く求めるとともに、憲法・「47教育基本法」・「子どもの権利条約」の理念にもとづく「ゆたかな教育」の実現のため、一人ひとりの子どもに寄り添う教育実践を積み重ね、教育を市民の手にとりもどすための広範な道民運動をすすめていくことを表明する。

 2017年11月28日

                                     北海道教職員組合

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