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 北海道人事委員会は10月10日、公民較差で減額前の職員給与より民間給与が637円(0.17%)上回り、一時金についても民間支給月数が0.04月職員の年間支給月数を上回っていることから、月例給および一時金について、人事院勧告の内容に準じ引き上げ改定する勧告を行った。
2.






 地公三者共闘会議(全道庁労連、北教組、自治労道本部)は、17年にわたる給与の独自削減が一般職について2016年3月末に終了したものの、長期間、独自削減が行われた組合員・家族の生活実態を考慮した勧告を行うよう求めてきた。本年の勧告は、人事院勧告の内容に準じて給料表および一時金の支給月数を国と同水準となるよう増額し、5年連続の引上げとなった。今年も、一時金を国と同水準の4.45月の引き上げ、また、長年求めてきた獣医師の処遇改善について初任給調整手当の支給限度額引き上げと支給期間の延長は、来年度実施ではあるが、厳しい職場実態を受け止め、組合員の期待に応える内容であり、人員確保の観点からも評価するものである。
3.







 月例給について、国同様の給料表改定では、2015年度の給与制度総合見直しや本年4月からの現給保障終了により、中高齢層職員にとっては引き上げの実感が少なく、不満が残るものである。また、再任用職員に対する生活関連手当の支給が勧告されなかったことは、退職後の厳しい生活実態をなんら考慮したものとなっておらず、強く抗議するものである。
 一時金の引き上げ0.05月分について期末手当に配分しなかったことは不満だが、今年においても6月期と12月期の勤勉手当に均等に配分したことは、公平性の観点から受け止める。
 一方、重点課題であった新規採用者への特地勤務手当に準ずる手当の措置や号俸増設、そして臨時・非常勤職員の処遇改善について、勧告されなかったことは抗議するものである。

4.





 その他、公務運営に関する報告では、「採用から退職までの視点に立った人事管理」や「その他の勤務環境に関する課題」について触れられている。特に、「定年年齢の段階的な引き上げ」については、「国や他府県の動向を注視」との姿勢に止まったものの、「その他の勤務環境に関する課題」において、長時間労働の是正にむけ、時間外勤務命令の上限時間を設定することや教職員の多忙解消にむけ実効性ある取り組みを着実に進めていくことが必要と言及しており、今後、道および道教委当局へ具体的な取り組みを進めていくよう強く求めていく。
5.



 今後、地公三者共闘会議は、道および道教委に対し、北海道の給与決定が多くの民間労働者に波及し、延いては未曾有の胆振東部地震からの復旧・復興に取り組む北海道経済に大きな影響を与えることも十分踏まえ、組合員・家族の実態を考慮した誠意ある労使交渉を行うことを強く求め、諸要求の実現に向けた取り組みに組織の総力を挙げていく。
     2018年10月10日

                          北海道公務員共闘会議地公三者共闘会議

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