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 道教委は6月5日、2019年度から3年間の「公立高等学校配置計画案」および2019年度「公立特別支援学校配置計画案」を公表した。特に21年度については、3月に新たに策定した「これからの高校づくりに関する指針」を口実に、大規模な再編統合など機械的間口削減を示したものである。

 「公立高校配置計画案」は、新たに公表した21年度では、①南幌を募集停止とする、②女満別(道立全日制)と東藻琴(町立定時制)を再編統合し、1学級の新設校(町立総合学科)を設置する、③滝川など16校で計17学級の減とする、④苫小牧工業の定時制課程を学科再編し1学級減とする一方で、地域の中卒者増を勘案し、札幌真栄で1学級増とするとした。また、19年度については、①夕張、松前を地域連携特例校とする、②私立江陵(4学級)と道立幕別(1学級)を再編統合し3学級の新設校を設置する、20年度については、①釧路工業は電子機械科を1学級減じ、深川東など5校は1学級減じ学科転換する、②岩内の地域産業ビジネス科(現事務情報科)に学科転換し単位制を導入する、などとした。これらは、今後3年間で1校の募集停止をはじめ再編・統合、学科転換などによって53校で54学級減を強行するものであり、中卒者数減を口実にした機械的な間口削減で断じて容認できない。

 私立江陵と道立幕別、女満別と東藻琴の再編統合は地域の要望とされたが、そもそも機械的削減を続ける「配置計画」にもとづく統廃合によって小規模校を抱える自治体が追い込まれ、存続に向けてやむを得ず判断したものである。一方で、蘭越、虻田、苫前商業、常呂、阿寒、置戸の6校については、再編整備の要件に該当するものの「所在市町村をはじめとした地域における、高校の教育機能の維持向上にむけた具体的取組とその効果を勘案し、再編整備を留保する」とした。また、今年度の第2次募集後に1学級相当の欠員が生じ学級減となった長沼など15校の19年度の学級数についても昨年度同様に、9月の計画決定時に公表するとした。これらは、いずれも当該地域に高校存続への努力を求め、ことさら子どもや保護者に不安を与えるものである。また、「新たな高校教育に関する指針」にもとづく「配置計画」が、3年前から再編整備を予告することによって、地域が自助努力を求められ再編を要望せざるを得ないよう追い込まれた結果である。

 こうした「公立高等学校配置計画」によって、今後一層高校は減少し地域の疲弊・衰退につながることは明らかである。また、子ども・保護者や地域の高校存続を求める声を顧みず、希望するすべての子どもたちに高校教育を保障する責務を放棄し、教育の機会均等を阻害する道教委の姿勢は断じて容認できない。

 「公立特別支援学校配置計画案」は、19年度に高等支援学校(職業学科設置校)において2学級減とし、知的しょうがい47校において3学級19人の定員増など全しょうがい児学校61校で4学級17人の定員増とした。20年度も学級増を計画するなど分離・別学を継続する姿勢を示している。18年度の特別支援学校入学者数は、中卒者が859人の減にもかかわらず1,268人と昨年度同数に上った。このように、「分けることは差別につながる」とする「国連障害者権利条約」の理念に反し、文科省・道教委のすすめる「特別支援教育」によって分離・別学を一層すすめる姿勢は容認できない。道教委は、しょうがいのある子どもたちの地元の普通高校への入学や進級・卒業に向けた「合理的配慮」を行うことが急務である。

 北教組は引き続き、「新指針」とそれにもとづく「配置計画案」が、子ども・保護者や地域住民の高校存続を求める声を無視するものであることから、道教委に対し撤回・再考を求めるとともに、受験競争の激化や高校の差別・序列化を加速させる学区拡大・再編統合、エリート校の設置、学校裁量問題等に反対していく。そのため、どの地域に暮らしていてもしょうがいのある・なしにかかわらず希望するすべての子どもが地元で学べる「地域合同総合高校」の設置など、子どもの教育への権利と教育の機会均等を保障するための道民運動を一層強化していく。

  2018年6月6日

                                    北海道教職員組合

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