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 道教委は2月14日、2020年度末までの3年間で「1週間当たりの勤務時間が60時間(過労死ライン相当)を超える教員を全校種でゼロにする」とする目標を掲げた「学校における働き方改革 北海道アクション・プラン(案)」を教育委員会において公表するとともに、北教組に提示した。
 その内容は、2020年度末までに道内のすべての学校において、①部活動休養日については、毎週1日以上、月1日以上の土日など年間73日設定する、②学校閉庁日は、8月15日前後の3日と年末年始の全道一斉とあわせて9日設定する、③月2回以上の定時退勤日の徹底に努める、④スクール・サポートスタッフを含めた専門スタッフを配置する、⑤主幹教諭の配置など学校運営体制の充実を図るなど、「働き方改革」を行うため、業務改善の方向性を示し市町村教委の取組を促すとするものである。

 しかし、これらは、努力目標にとどまっているばかりか、実現に向けた具体的な方策や必要な予算措置は何ら示されておらず、全く現場の過酷な超勤実態に対する解消策とはなり得ない内容になっている。
 また、昨年12月の中教審「中間まとめ」と文科省「緊急対策」を踏襲し、教職員の「意識改革」に力点を置き、更なる授業時数増となる改悪「学習指導要領」や「学力向上策」の押しつけ廃止などの教育施策の転換や超勤の元凶となっている「給特法」の見直し、教職員定数増などの抜本的な改善策に一切踏み込んでいない。さらには、「働き方改革」を口実に、文科省に追随した「チーム学校」などの施策をすすめようと企図しており、むしろ超勤の助長が懸念されるきわめて問題のあるものとなっている。

 道教委は、具体的なとりくみとして、「本来担うべき業務に専念できる環境の整備」「部活動指導にかかわる負担の軽減」「勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実」「教育委員会による学校サポート体制の充実」の4つのとりくみの柱を示した。しかし、①「専門スタッフ等の配置促進」「ICTを活用した教材の共有化」「校務支援システム導入促進」「コミュニティー・スクールの推進」など、現場の要求と乖離し、効果が全く見込めないものばかりを列挙している、②スクール・サポート・スタッフなどの専門スタッフの配置・派遣では、職務上の位置づけや職務内容・予算・配置規模などについて全く言及されていない、③「部活動休養日」では、目標をスポーツ庁が示した「週2日」を下回る「週1日以上、月1日以上の土日、学校閉庁日9日の年間73日」にとどめるだけでなく、完全定着に向けた現場への拘束力などの方策がない、④「意識改革の促進」に終始するとともに、学校事務職員への業務の転嫁や文科省「チーム学校」体制の強化など協力・協働体制を阻害するものとなっている、⑤「学校閉庁日」については、服務上の取り扱いについて休暇や校外研修とせず「年休・夏季休暇・振替等」にとどめ、9日のうち6日はそもそも休日である年末年始とし、膨大な超勤の回復措置からほど遠い、などいずれも現場の要求を受け止めたものとなっていない。

 以上のように、「案」は数値目標を掲げているものの、総じてその達成に向けた現実の課題と解決に向けた有効な手立てなどの核心を欠くものとなっており、きわめて具体性・実効性・拘束力に乏しいと言わざるを得ない。

 北教組は、引き続き「給特法」の見直しや教職員定数改善などの抜本的な解消策を求める「教職員の長時間労働是正キャンペーン」の運動を強化するとともに、道教委に対して、現場教職員の切実な要求を受け止めた実効ある超勤解消策の策定を求めていく。
 2018年2月16日

                                     北海道教職員組合

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