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 道教委は9月5日、2018年度から3年間の「公立高等学校配置計画」および2018年度「公立特別支援学校配置計画」を決定した。

 「公立高等学校配置計画」の内容は、18年度について、@17年度において欠員が生じ1学級減とした12校のうち、余市紅志など5校は1学級復活、残る美唄尚栄など7校は1学級減のままとする、A上ノ国、雄武を地域キャンパス校へ移行する、B滝川西を1学級減じ商業科を学科転換する、C小樽商業と小樽工業、留萌と留萌千望をそれぞれ統合し新設校とし単位制を導入する、など9校で10学級削減するとした。また、19年度について、@幕別町の私立江陵(普通科2、福祉科1)の募集停止に伴い、幕別を普通科3学級(2学級増)とする、A函館西と函館稜北を統合した新設校と、稚内の普通科と商業科に単位制をそれぞれ導入する、B札幌東豊など6校で6学級を削減する、とした。さらに、20年度について、@当初1学級減としていた岩見沢農業の削減を見送り、市立岩見沢緑陵を1学級減とする、A市立札幌清田を2学級減とし単位制を導入する、など24校で25学級減とした。

 これらは、道教委「新たな高校教育に関する指針」(以下「指針」)にもとづき、3年間で再編・統合による1学級減(6校を募集停止とし3校を新設)を含め、40校で42学級減となる大規模削減を強行するもので、断じて容認できない。

 今回の「決定」において道教委は、地域や子どもの実態を踏まえた高校のあり方について十分な分析・検討をすることなく、地域の学校を存続させるための生徒数確保の責任を学校 ・地域に転嫁するとともに、中卒者の増減に依拠し学科を無視した数合わせの機械的な間口削減に終始した。これらは、北教組要請行動や地域別検討協議会における地域住民・保護者をはじめとする教育関係団体からの高校の存続を求める声を蔑ろにするものである。

 一方、「公立特別支援学校配置計画」では、18年度について、@高等支援学校の職業学科設置校を中心に学級減とする、A札幌伏見支援学校普通科と星置養護学校ほしみ高等学園を1学級増とした。また、19年度について、@函館稜北高校の空き教室を活用して新設校を開校し、五稜郭支援学校の2学級とあわせて4学級を確保する、A釧路鶴野支援学校の増築整備により3学級増とした。さらに20年度について、道北圏で3学級相当の間口の確保を検討する、など新たに今後の見通しを示し、差別・選別の施策をより一層すすめようとしている。

 文科省・道教委「特別支援教育」が導入されたこの10年間で、道内中卒者数は年々減少しているにもかかわらず、特別支援学校に入学する子どもは増え続け、13校の特別支援学校が増設されるなど、分離 ・別学が一層すすめられている。道教委は、「分けることは差別につながる」とした「国連障害者権利条約」の理念にもとづき、しょうがいのある子どもたちの願いを受け止め、地元の普通高校への入学・進級・卒業に向け、すべての学校において「合理的配慮」が十分に保障されるよう早急に教育条件整備をすすめるべきである。

 私たちはこれまで、道教委「指針」「配置計画」により、子どもたちの遠距離通学と保護者の経済的負担が増加し、「貧困と格差」が一層拡大するとともに、地域を疲弊させることから、「指針」の撤回 ・再考を求めてきた。中学卒業者数の減少期だからこそ道教委は、一人ひとりの子どもたちの要求に応え地域に高校を存続させ、希望するすべての子どもたちにゆたかな後期中等教育を保障すべきである。

 私たちは引き続き、子ども・保護者・地域住民の高校存続を求める声を結集し、すべての子どもがしょうがいのある・なしにかかわらず地元で学べる「地域合同総合高校」の設置など、子どもの教育への権利と教育の機会均等を保障するための道民運動を一層強化していくことを表明する。
 2017年9月6日

                                    北海道教職員組合

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