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 「学校」を語る時、その時代を物語るワードがある。「モンスターペアレンツ」「ゆとり教育」「ネットいじめ」・・・、古くはスクールウォーズ世代の「不良」「落ちこぼれ」など。しかしこれらの多くは、子どもの実態や家庭・生活環境についてであり、「学校」を直接的に表すものは少なかった。そして、「学校」はこれら重大な問題に対して、目の前の子どもたちのために、文字通り必死に真剣に昼夜問わず向き合ってきた。
 さて、今最もトレンドなワードはというと・・・「学校のブラック化」。2016年の連合総研「教職員の勤務実態調査」で、小中学校教員の約8割が過労死レベルの超勤を余儀なくされている実態が明らかとなり、研究者やマスコミが取り上げたことで社会問題へと発展した。しかし、私たち現場教職員してみれば、先述した通り、ずっと昔からこのような実態の中で働き続けており、遅きに失している感すらあるのが本音である。それでも、超勤訴訟等を通して長年訴え続けてきた長時間労働の実態が、これほどまでに注目されたことは過去にはなく、今こそ千載一隅のチャンスであるとも言える。
 昔から学校現場はこのような実態だったにもかかわらず、なぜ耐えてこられたのか。二つの理由があると考える。一つは、超勤せざるを得ない場合、私たち教職員自身がその必要性を認め納得していたこと。例えば、学校祭の準備作業で退勤時間後も子どもが残って作業をしている時、夜や休業日に開催するPTA行事、など。もう一つは、杓子定規的な勤務時間の把握が困難なことから、ある程度学校(校長)の裁量で勤務時間の変更が行えていたこと。例えば、突発的な生徒指導によって深夜まで家庭訪問やその対策会議などがあった翌日は少し早めに帰る、運動会当日の準備が朝6時からだったので終了後は少し早めに退勤する、など。つまり、勤務時間を超えてでも必要に応じて働いた超勤分の振替は、十分ではないにしろ学校の裁量で校務に支障の出ない範囲で取得できていた。
 ところが近年、到底納得できない強制的な業務がじわじわと増えるとともに、2011年の会計検査院実地検査によって、1分1秒の勤務管理が強要されるようになり、現在は教職員の生命線である「校外研修」すら「厳格な運用」によって管理下に置かれ、満足に取得できない実態がある。

 今、「学校」の裁量で行える教育活動は、ほぼ無い。子どもたちは、登校するとまず「朝学習」で学力テスト対策のプリントが待っている。授業では、「学習規律」によって机上は教科書・ノートの置き場所や鉛筆の濃さ・消しゴムの色まで指定され、教員も黒板に書く内容やチョークの色まで決められている。また、給食時間や休み時間はどんどん削られる一方で、「小学校外国語」や「特別の教科 道徳」など膨大な学習量によってパンクするほど増えた授業時間に疲れ切って放課後を迎える。さらに、家庭に帰っては、全国平均より下回っているという「家庭学習時間」を増やすため、莫大な宿題プリントに四苦八苦している。
 教職員も一日に余裕などまったくなく、プリントの丸つけ作業、宿題づくり、そして雪だるま式に増加する各種事業の対応に束縛され、最も重要であるはずの教材研究は到底勤務時間内では行えない。
 このような毎日をくり返さざるを得ないのは、「学力テストの結果を全国平均以上にする」とした「点数学力向上策」を道教委が押しつけているからに他ならない。

 本来学校は、子どもたち一人ひとりの実態や個々の成長に合わせて、寄り添いながら「生きる力」と「ゆたかな心」を育む場である。そのためには、教職員の独自性と自主性が確保されることが重要である。また、教育のプロとして、いわゆる「資質」の向上をめざして自己研鑽に努めなければならず、それこそがこの仕事の醍醐味でもある。しかし、現在の教育行政は、教育の目的を「人格の完成」から国・政財界の求める「人材育成」へと変質させた次期「学習指導要領」にもとづき、「道徳の教科化」によって人の心を支配し、「学力テスト」でとことんまで競争心を煽り、「外国語」「プログラミング」等の適用力によって一部のエリートと多数の物言わぬ労働者を見定めようとしている。
 いったい誰がこんな「学校」にしてしまったのか。
 こんな事態になってしまった今、以前の「学校」を知る私たちの世代が、教育を再び現場に取り戻し、子どもたちとともに学ぶ喜びを若い世代に伝えることが重要である。
 今こそ、奮起しなければならない。

北教組教育文化部長 筆

 小学校教員の一日は、朝、登校してきた子どもたちと教室や玄関で、「おはよう」とあいさつをするところから始まる。いわゆる、勤務時間の開始である。そこから、朝の会や午前の授業へと続いていく。給食時間になれば給食指導はもちろん宿題や家庭学習などのチェックを行い、ゆっくり給食を食べる時間もない。そして午後の授業を経て帰りの会を行い、清掃を終え、子どもたちは下校する。その間の「中休み」「昼休み」といった「休み時間」は、子どもと遊んだり、時には生徒指導を行ったりと、教員にとっての「休憩時間」ではない。労基法上規定されている45分間の「休憩時間」は子どもたちの下校後に設定されているが、子どもがいる間にはできない各種会議や打ち合わせ、研修などを行うため、「休憩」している教職員は皆無といってもよい。そうこうしているうちに、7時間45分の勤務時間は終了するが、翌日の授業準備(教材研究)、テストやプリント・家庭学習の作成・添削、必要に応じて保護者への連絡など、個人で行う業務があり、20時過ぎに帰宅することも珍しくない。私は教員となってから毎日このような超過勤務を行ってきた。

 多くの教職員が同様の勤務実態であり、家庭の事情などによって勤務時間終了後すぐに退勤した場合でも、残っている業務は自宅に持ち帰る、いわゆる「持ち帰り残業」が横行している。
 私はこのような勤務実態に対して、「なぜ?」という疑問をもたずに過ごしてきた。なぜなら、教材研究や家庭学習の添削などは、「子どもたちのため」に「やらなければならない」ことであり「当然やるべきこと」だからである。しかし、勤務時間終了後に行うこれらのことは「自発的勤務」とされ、勤務として認められていない。時間外勤務手当も支払われず、「タダで働かせ状態」となっている。その原因は、「給特法」にある。

 「給特法」は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の略称で、1971年、政府・文部省が教育職員に対して時間外勤務・休日勤務手当を払わないことを企図して、強行採決された法律である。そのような背景で成立したことから、様々な問題点を抱えている。
 第1に、「時間外勤務を命じない」と規定されたことが、全く実態とかけ離れていることである。「給特法」には、「原則として、時間外勤務を命じない」「命じる場合は、限定4項目(生徒の実習、学校行事、職員会議、非常災害等)の業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限る」となっている。しかし現実には、先にも述べたように多くの教職員が時間外に「やむを得ず」勤務しているにもかかわらず、「限定4項目」に当てはまっておらず、「命令によらない」勤務とみなされ、「自発的勤務」とされている。つまり、「個々の教員が自ら勝手にやっていること」とされているのである。
 第2に、「職務と勤務態様の特殊性」を口実にして、労働者性を否定していることである。「給特法」の第1条には、「法の趣旨を『教育職員の職務と勤務態様の特殊性』にもとづき定める」としている。つまり、「教育は教職員の自発性、創造性にもとづく勤務に期待され、その働き方は長期休業期間等もあることから特殊である」として、「勤務時間の把握」を否定するとともに、労働時間を計測するという労働原則を曖昧にしてきたのである。さらに、教職調整額4%を支給する代わりに「時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない」とし、労働者であるにもかかわらず労働基準法が適用されてこなかった。そのため、教育委員会や校長は、時間外を抑制しなければならないという意識がなく、時間外業務がどんどん上積みされていったのである。
 第3に、教職調整額4%が全く対価として見合っていないということである。先述したように、「勤務態様の特殊性」から時間外への対価として「教職調整額4%」が支給されている。これは、「給特法」制定時の文部省調査を基にして算定され、当時の平均残業時間である月7時間41分(現在では6時間12分)相当の額であった。しかし、現在、小学校の7割、中学校の8割以上の教職員が月80時間以上の超過勤務を強いられており、明らかに勤務時間外の対価としては全く見合っていないのである。

 以上のような問題がある「給特法」によって、合法的に時間外勤務手当が支払われないばかりか、管理職による勤務時間管理の責務まで曖昧になり、結果「タダで働かせ状態」となっているのである。

 昨年度より、文科省の諮問機関である中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」において、「教職員の働き方」について話し合われている。その中では、「『給特法』の在り方も含む教職員の勤務時間等に関する制度の在り方」について検討を行っていくとした。しかし現実には、「勤務時間の上限を規制する」ガイドラインの設定や、「給特法」を存置したままの「1年間の変形労働時間制」に議論が傾きつつあり、私たちの求める「給特法」の廃止・見直しには進んでいない。

 「給特法」の廃止、もしくは見直しが図られない限り、教職員の超勤・多忙化解消にはつながらないことは、先述したことからも明らかである。教職員に労基法の原則が適用され、時間外労働の対価が支払われることになってようやく、道教委・校長は事の重大さに気づき、時間外勤務の抑制に向けて真剣に業務の見直しを行うのではないだろうか。
 そのためにも、今まで以上に「給特法」の問題点について、世論に訴え続けるとともに、教職員が「適正な働き方」のもとで日々研鑽し子どもたちの成長を支えていけるよう、改革を求めていかなければならないと強く感じている。

北教組法制部長 筆

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