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道教委2017年度「公立高等学校配置計画」および「公立特別支援学校配置計画」に対する声明
 道教委は9月6日、2017年度から3年間の「公立高等学校配置計画」および2017年度「公立特別支援学校配置計画」を決定しました。

 「公立高等学校配置計画」では、19年度は、@函館西高校(3学級)と函館稜北高校(3学級)を再編して新設校(6学級)を設置する、A岩見沢西・札幌東豊・室蘭工業・苫小牧南・北見柏陽・北見商業高校を1学級減とするとしています。また、昨年度決定した「配置計画」を一部変更し、18年度は、@市立滝川西高校を1学級減じた上で商業科に学科転換する、A小樽商業・小樽工業の統合し新設校として学科転換し単位制を導入するとしました。さらに、17年度は、@16年度に町立に移管された奥尻高校に連携型の中高一貫教育を導入する、A今年度入学者選抜の結果、学級減を行った12校のうち9校を1学級増とする、B15、16年度に一時的に学級減とした札幌市、旭川市5校に加え、別海高校、清里高校を1学級増とすると決定しました。これにより、17年度は16校で16学級増としているものの、3年間で3校の募集停止、再編に伴う8校の募集停止(新設4校)、29校30学級を削減しています。
 函館西高校と函館稜北高校の再編は、地域や子どもの実態に根差した教育を顧みることなく、また、別海高校や清里高校は1間口増としているものの、次年度以降の継続には触れず、「中卒者の増減」に応じて機械的に調整したものとなっています。この間「地域キャンパス校」の再編基準についても「検討中」のまま、何ら抜本的な改善に向けた方向性は出しておらず、何ら地域の声が反映されたものとはなっていません。

 今回の「決定」は、「新たな高校教育に関する指針」に固執し、地域別検討協議会をはじめとした地域住民や保護者から高校の存続を求める声を蔑ろにして、中卒者の増減に依拠した「指針」の基準を画一的に適用した削減・再編統合をすすめたことは、断じて容認できるものではありません。

 北海道では、「貧困と格差」の固定化・拡大、地方の人口減少など、社会状況が大きく変化しているにもかかわらず、道教委は地域から高校を奪い、子どもたちに遠距離通学・不本意入学や下宿生活などを強いるとともに、保護者の経済的負担を増大させようとしています。子どもの貧困が深刻化している中、「指針」を直ちに撤回し、子どもたちの身体的・精神的・経済的負担の軽減を第一に考え、地元の声を受け止め子どもの実態に即した教育に重点を置くべきです。
 一方、「公立特別支援学校配置計画」では、17年度に、@高等支援学校を北斗市と札幌市でそれぞれ1校新設する、A職業学科を設置する知的障害特別支援学校高等部において、障害の程度が「比較的軽い生徒」「比較的重い生徒」を対象とする学科の区分を廃止し再編するとともに、18、19年度に9学級程度の「間口確保を検討」するとしました。しょうがいの程度を対象とする学科の区分の廃止により、入試において「程度の重い子」が入学できないなど一層の差別 ・選別が危惧されるものです。

 この間私たちは、しょうがい児学校の学級・定員増ではなく、しょうがいのある子どもたちが地元の普通高校に入学できる受け入れ体制を確立することや進級・卒業に向けての単位取得など、合理的配慮や教育条件整備の拡充を強く求めてきました。しかし、要請に何ら応えることなく、今春の道立高校入試選抜において、合理的配慮を求める当事者や保護者の声を受け入れず定員内不合格を生じさせるなど、子どもの学ぶ権利を切り捨て、「特別支援学校・学級」の新設 ・増設を行うことは新たな「障害」を生み出し分離・別学をすすめるものであり、断じて認められません。むしろ道教委は、国連「障害者権利条約」「障害者基本法」「障害者差別解消法」により、しょうがいのある・なしにかかわらず「共に教育を受けられるよう配慮」するための合理的配慮や教育条件整備をすすめるべきです。
 私たちは、これまで財政論に依拠した機械的な間口削減 ・統廃合や差別 ・選別の教育をすすめる「指針」「配置計画」は、子どもたちの学ぶ権利を奪い、 「貧困と格差 」に一層拍車をかけ、ひいては北海道の地域を疲弊させてきたことを訴えてきました。今後も引き続き、子ども・保護者や地域住民の高校存続を求める声を結集し、道教委に対して「指針」やそれにもとづく「配置計画」の撤回・再考を求めるとともに、すべての子どもがしょうがいのある・なしにかかわらず地元で学べる「地域合同総合高校」の設置など、子どもの教育への権利と教育の機会均等を保障するための道民運動を一層強化していくことを表明します。

 2016年9月6日
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