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 道教委が6月に公表した2019年度から3年間の「公立高等学校配置計画案」と19年度の「公立特別支援学校配置計画案」の撤回・再考を求め、北教組・連合北海道・民主教育をすすめる道民連合の3団体は8月8日、道教委「学校教育局高校教育課」への要請を行いました。この要請は道内各地域の声を直接、道教委に届けるもので、3団体の代表と北教組の9支部の代表者、自治体議員、地域住民らが参加しました。地域毎に地域の実情を訴え、計画案の撤回・再考を訴えました。北政連の平出陽子道議、佐々木恵美子道議、川澄宗之介道議も同席し、参加者とともに道教委の姿勢を質しました。

 要請の冒頭で民主教育をすすめる道民連合事務局長が「すべての子どもたちにゆたかな高校教育を実現させる要請署名」4万299筆を提出。北教組からは各地域に共通する要請として①機械的な学級削減や募集停止を行わないこと、②地域連携特例校は道教委が責任を持って存続させること、③学区を縮小すること、④しょうがいのある・なしにかかわらず希望するすべての子どもたちが地元の高校に通える後期中等教育を実現すること、⑤遠距離通学費補助制度の実施年限(5年)を撤廃し、適用地域を拡大することすること、⑥高校授業料無償制度の所得制限の廃止と給付型奨学金を拡充すること、の6点を中心に要請内容を説明しました。

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