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 道教委が6月に公表した「公立高等学校配置計画案」の撤回・再考を求め、北教組・連合北海道・民主教育をすすめる道民連合の3団体は8月7日、道教委「学校教育局高校教育課」への要請を行いました。この要請は道内各地域の声を直接、道教委に届けるもので、3団体の代表と北教組の9地区の代表者、自治体議員、地域住民らが参加。地域ごとに各地の実情を訴え、計画案の撤回・再考を求めました。北政連道議の平出陽子さん、中川浩利さん、木葉淳さん、小泉真志さん、山根理広さんも同席し、参加者とともに道教委の姿勢を質しました。

 要請の冒頭で民主教育をすすめる道民連合副会長が「すべての子どもたちにゆたかな高校教育をもとめる署名」4万4848筆を提出。北教組書記次長が各地域に共通する要請として➀機械的な学級削減や募集停止を行わないこと、②遠距離通学費補助制度の実施年限撤廃・適用拡大、給付型奨学金制度の拡充。教育条件整備の拡充。③学区を縮小すること、④しょうがいのある・なしにかかわらず希望するすべての子どもたちが地元の高校に通える後期中等教育を実現すること、の4点を中心に要請内容を説明しました。

 北教組は5月23日、連合北海道や「民主教育をすすめる道民連合」北海道平和運動フォーラム、北海道私立学校教職員組合協議会、北政連道議6人とともに、「道教委『これからの高校づくりに関する指針』にもとづく機械的な学級削減に反対し、ゆたかな高校教育の実現を求める要請書」を提出しました。この要請は道教委が策定した2019年度から2021年度までの高校と特別支援学校の配置計画に対するものです。

 要請では「指針」について「適正規模の基本的な考え方は旧指針と何ら変わっていない」「公立特別支援学校の配置計画は分離・別学をすすめるものになっている。分けることは差別である」「再編基準に定時制も加わったが経済効率だけではなく、公の役割を考え、教育の機会均等の理念にもとづいて再検討が必要」と厳しく批判。
 その上で、①機械的な学級削減を行わず、地域の高校を存続させること、②受験競争激化の要因となっている拡大された学区を見直すこと、③しょうがいのある子どもたちの地元の高校への入学や進級・卒業に向けた「合理的配慮」を行うこと、④北教組が提唱している「地域合同総合高校」の設立に向けて検討することなど8項目を求めました。

 要請者側からは、「魅力ある高校教育をすすめるために、地域に公立私立を問わず学校を残してほしい。知事が変わり、『攻めの道政』と人口減少、地域創成を強く訴えていたので、道教委は知事部局に、旧来型ではない北海道の教育をどうつくり上げていくのか、積極的に提言してほしい」と意見がありました。続いて北政連議員からも、「人口が減少してきている中で、子どもたちをどう育てるのかは、教育にかかわっている者の責務である。地元に高校がなくなると、子どもが戻ってこない。地域の衰退、人口減少につながる。様々な観点で議論ができる、部局を超えた横断的な組織を検討してほしい」など、多数の発言がありました。

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