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 昨年12月の連合総合生活開発研究所(連合総研)の報告によると、週60時間を超えて勤務している教職員は、小学校教員が72.9%、中学校教員が86.9%となっており、教職員の7~8割が厚労省の定める「過労死レベル」を超える長時間労働の実態にあることが明らかになりました。こうした中、教職員の健康被害が懸念されるとともに、現場からは「児童生徒に対して、きめ細かに対応する時間的余裕がない」「教材研究、授業準備の時間が不足している」などの訴えが多く寄せられています。

 北教組は、今秋以降の18年度政府予算確定期を最大の山場と想定し、8月25日に、連合北海道とも連携し「STOP!教職員の長時間労働‼緊急シンポジウム」を開催し、これを起点に「全道キャラバン行動」などにとりくみ、広範な道民運動を構築してきました。

 こうした中、文科省は、教職員の長時間労働は看過できない深刻な状況であるとして中教審に解決策を諮問。8月29日、中教審特別部会が緊急提言をまとめました。

 しかし、その内容は、①「タイムカードやICTシステムの導入、②放課後の留守番電話やメールによる連絡対応体制の整備、③部活動休養日の設定と部活動指導員活用、④長期休業中に閉校日を設定、⑤総合型校務支援システムの導入、⑥調査の精選・合理化、⑦給食の公会計化、⑧専門スタッフの配置促進、などいずれも業務削減にとりくむものとは言えず、抜本的な解決策となっていません。

 現在の教職員の超勤・多忙化の要因は、「学習指導要領」の押しつけにより増加し続ける業務・学力向上策・授業時間数にあることは明らかです。

 また、その温床として教職員の無制限・無定量の超過勤務を容認する「給特法・条例」は、重大な欠陥があると言わざるを得ません。業務を減らさないどころか、定数改善も行わないまま「学習指導要領」の改悪により1週間の授業時間数がさらに増加することとなれば、現場の超勤実態は一層悪化し、現在でも過労死レベルにある教職員をさらに追い詰めることとなります。

 これらの問題を解決するためには、個々の教職員が担当する授業時間数の削減、法改正による教職員定数の改善、「給特法」の見直しなど、抜本的な教育・勤務条件改善を行うことが必要です。最大の課題としては、①「学習指導要領」に規定される子どもが受ける年間授業時数を削減し、1日の日課にゆとりを持たせること、②教職員定数を改善し、授業準備の時間を保障するため教員一人が受け持つ授業時間数を週あたり15時間以内に抑えること(「ILO・ユネスコ 教員の地位に関する勧告」は週40時間勤務として、教員の授業時間数は15時間、授業準備・教材研究に15時間、生活指導その他の業務に10時間と具体的に基準を示しています)、③依頼調査・報告など本務外労働を排除すること、④部活動を社会教育に移行すること、など教職員一人あたりの業務量削減につながる抜本的な改善方策が重要となります。

 北教組は、今後とも過労死レベルにある教職員の超勤・多忙化解消に向けて、「教職員の超勤解消」と「30人以下学級」の早期実現など、抜本的な教職員定数改善の実現のため、連合や日教組、日政連・北政連議員との連携を強化し、全国的な運動展開となるよう組織の総力をあげてとりくんでいきます。引き続き下記のネット署名などにみなさんのご理解とご協力をお願いします。

 当面、北教組は、12月4日(月)・5日(火)の2日間にわたり東京都において「教職員の超勤解消・『30人以下学級』をめざす教職員定数改善、義務教育費国庫負担1/2復元、『教育格差』是正・教育予算拡充など、教育制度・政策要求実現にむけた」北教組独自中央行動を行います。4日には、北海道教育問題懇談会所属の国会議員への要請と学習会を開催、5日には、道内選出のすべての国会議員に対する要請を行い、教職員の長時間労働是正への理解と協力を訴えてきます。

 また、「教職員の働き方改革推進プロジェクト」(代表:樋口修資明星大学教授、事務局:青木純一日本女子体育大学教授)による「教職員の時間外労働にも上限規制を」のネット署名への協力もお願いします。ネット署名に抵抗がある方もネット署名のサイトから署名用紙をダウンロードして署名を行い、送付することも可能になりました。ぜひ、多くの署名をお願い致します。
「教職員の働き方改革推進プロジェクト」通信もぜひご覧ください。
●ワーク・ライフ・バランスのとれた職場を作るために
冊子版
映像版(25分)
映像短縮版(10分)
●「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」結果から
日教組「緊急政策提言」
意見広告 朝日新聞(2017.3.7都内版掲載)
意見広告 産経新聞(2017.3.14都内版掲載)
意見広告 読売新聞(2017.3.24都内版掲載)
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