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 中教審「学校における働き方改革特別部会」は12月22日、「学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」を公表しました。

 これは、4月に公表した「教員勤務実態調査集計(速報値)」において、過労死レベルに相当する月80時間超の残業に相当する教員が、小学校33.5%、中学校57.6%に達していることが明らかとなったことから、文科省が「学校が教員の長時間勤務に支えられている状況には限界がある」として中教審に改善策の検討を諮問し、これを受け「中教審」が「特別部会」を設置して論議を重ね中間報告を行ったものです。 

 「中間まとめ」は、「10年前と比較して全ての職種において勤務時間が増加している」主たる要因として、「授業や部活動等の業務の時間が増加した」「持ち授業時数を減らすという観点で教職員定数の改善が十分でなかった」「給特法の存在も相まって、勤務時間を管理する意識が管理職や市町村教委において希薄だった」などとし、「国や地方公共団体において、制度的な障壁の除去や学校環境の整備など抜本的な方策や取組を講ずる」としています。

 しかし、その内実は、文科省が行ってきた教育施策をこれからも継続することを前提としているもので、教職員にさまざまな形で多忙な業務を強いてきた原因を解消、削減する抜本的な解決策とはなっていません。

 そもそも教職員は、「給特法」により、労働基準法37条(時間外割増賃金)の適用が除外されています。その結果、学校現場は無制限・無定量の時間外勤務を強いられたり、時間外では到底終わらないような分量の業務が押し付けられてきました。

 北教組は、文科省・道教委に対して、①授業時数が増加したり、ゆとりのない教育課程、過密な日課にさせられるなど、子どもたちからゆとりを奪い学校現場に超勤・多忙化を強いてきた「学習指導要領」体制、「点数学力向上策」の押しつけなどの教育政策の転換すること、②「教員定数改善」と「持ち授業時間数削減」を行うために、現場実態と大きく乖離している「給特法・条例」を抜本的に見直すこと、などを求め以下の見解を発表しました。

中教審「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制医の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」に対する北教組見解
 今後、中教審「学校における働き方改革特別部会」は、今後「給特法」についても議論し、2018年6月に答申を公表するとしています。しかし、中間まとめにおける「給特法」にかかわる論議は表層的で根本的な議論となっていません。

 北教組は、2017年8月25日に連合北海道と共催で名古屋大学大学院准教授の内田良さんを招き開催した「STOP!教職員の長時間労働‼緊急シンポジウム」を起点に「全道キャラバン行動」などにとりくみ、広く道民の理解を求めました。12月4日・5日には東京都において「北教組独自中央行動」を行い、教職員定数改善、「給特法・条例」の見直しなど「教職員の長時間労働解消」について道内選出の国会議員に要請してきました。

 北教組は、これからも文科省・道教委に対して授業時数増やゆとりのない教育課程、過密な日課など、子どもたちからゆとりを奪い学校現場に超勤・多忙化を強いる「学習指導要領」体制、「点数学力向上策」の押しつけなどの教育政策の転換を求めるとともに、「教員定数改善」と「持ち授業時間数削減」、現場実態と大きく乖離している「給特法・条例」の抜本的な見直しを求めてとりくんでいきます。
 2016年12月の連合総合生活開発研究所(連合総研)の報告によると、週60時間を超えて勤務している教職員は、小学校教員が72.9%、中学校教員が86.9%となっており、教職員の7~8割が厚労省の定める「過労死レベル」を超える長時間労働の実態にあることが明らかになりました。こうした中、教職員の健康被害が懸念されるとともに、現場からは「児童生徒に対して、きめ細かに対応する時間的余裕がない」「教材研究、授業準備の時間が不足している」などの訴えが多く寄せられています。

 現在の教職員の超勤・多忙化の要因は、「学習指導要領」の押しつけにより増加し続ける業務・学力向上策・授業時間数にあることは明らかです。

 また、その温床として教職員の無制限・無定量の超過勤務を容認する「給特法・条例」は、重大な欠陥があると言わざるを得ません。業務を減らさないどころか、定数改善も行わないまま「学習指導要領」の改悪により1週間の授業時間数がさらに増加することとなれば、現場の超勤実態は一層悪化し、現在でも過労死レベルにある教職員をさらに追い詰めることとなります。

 これらの問題を解決するためには、個々の教職員が担当する授業時間数の削減、法改正による教職員定数の改善、「給特法」の見直しなど、抜本的な教育・勤務条件改善を行うことが必要です。最大の課題としては、①「学習指導要領」に規定される子どもが受ける年間授業時数を削減し、1日の日課にゆとりを持たせること、②教職員定数を改善し、授業準備の時間を保障するため教員一人が受け持つ授業時間数を週あたり15時間以内に抑えること(「ILO・ユネスコ 教員の地位に関する勧告」は週40時間勤務として、教員の授業時間数は15時間、授業準備・教材研究に15時間、生活指導その他の業務に10時間と具体的に基準を示しています)、③依頼調査・報告など本務外労働を排除すること、④部活動を社会教育に移行すること、など教職員一人あたりの業務量削減につながる抜本的な改善方策が重要となります。

 北教組は、今後とも過労死レベルにある教職員の超勤・多忙化解消に向けて、「教職員の超勤解消」と「30人以下学級」の早期実現など、抜本的な教職員定数改善の実現のため、連合や日教組、日政連・北政連議員との連携を強化し、全国的な運動展開となるよう組織の総力をあげてとりくんでいきます。引き続き下記のネット署名などにみなさんのご理解とご協力をお願いします。

 「教職員の働き方改革推進プロジェクト」(代表:樋口修資明星大学教授、事務局:青木純一日本女子体育大学教授)による「教職員の時間外労働にも上限規制を」のネット署名への協力もお願いします。ネット署名以外にもネット署名のサイトから署名用紙をダウンロードして署名を行い、送付することも可能です。ぜひ、多くの署名をお願い致します。
「教職員の働き方改革推進プロジェクト」通信もぜひご覧ください。
●ワーク・ライフ・バランスのとれた職場を作るために
冊子版
映像版(25分)
映像短縮版(10分)
●「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」結果から
日教組「緊急政策提言」
意見広告 朝日新聞(2017.3.7都内版掲載)
意見広告 産経新聞(2017.3.14都内版掲載)
意見広告 読売新聞(2017.3.24都内版掲載)
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