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 北教組は9月10日、道教委に対し「2021年度 教育予算要求書」を提出しました。要求書には、「義務教育費国庫負担制度」の堅持と国庫負担率1/2復元、義務教育費無償・高校教育無償・保護者負担解消の実現、30人以下学級の早期実現や「道独自の少人数学級」の実施拡大など教職員の超勤・多忙化解消に向けた教職員定数の抜本的な改善・再任用希望者の全員任用と定数外措置、義務制「新・公立義務教育諸学校職員定数改善計画」・高校「新・公立高等学校等教職員定数改善計画」の着実な実施、超勤・多忙化解消に向け「給特法」の廃止・抜本的な見直しを国へ要求と実効性ある超勤解消策の早急な実施、「在宅勤務」の奨励、差別賃金・管理統制強化とせずすべての教職員の賃金水準改善としての「学校職員人事評価制度」とすること、学校事務職員・栄養職員等の「命課・格付基準」の改善をはかり、生涯賃金水準を引き上げること、新型コロナウイルス感染症に対応した学びの保障のための財政支援など、今日求められている重要な24の課題を指摘し、61項目にわたり要求しました。

 引き続き協議をすすめていきます。
義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、国庫負担率1/2復元、義務教育費無償・高校教育費無償・保護者負担解消の実現をするとともに、改悪教育基本法の具体化をはかる「教育振興計画」を撤回すること。
高校授業料無償制度への所得制限を撤廃するよう国へ求めること。
「新たな行財政改革の取組み」にもとづく教育費削減計画の撤回するよう国へ求めること。
子どもの教育を受ける権利を保障するため、欠員解消をはかること。
30人以下学級の早期実現や「道独自の少人数学級」の実施拡大など、教職員の超勤・多忙化解消に向けた教職員定数の抜本的な改善と、再任用希望者の全員任用と定数外措置を行うこと。また、義務制「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」、高校「新・公立高等学校等教職員定数改善計画」について着実に実施すること。
「公立高等学校配置計画」「公立特別支援学校配置計画」による学区の拡大を撤回するとともに、間口を削減することのない道独自の学級定員の改善をはかること。
文部科学省「全国学力・学習状況調査」および「全国体力・運動能力等調査」とその結果を受けた「北海道学力・体力向上対策推進事業」を中止・撤回すること。
超勤・多忙化解消に向け、教職員定数増、大幅な業務削減、「給特法」の廃止・抜本的見直しを、国に対して求めること。また、「北海道アクション・プラン」を見直し、実効ある超勤解消策を早急に講ずること。
部活動は社会教育へと移行すること。当面、過熱化防止に向け、保護者・地域の理解をすすめるなど啓発活動を行い、「部活動休養日」については、少なくとも土日を含めて週2日の設定を、すべての学校において徹底させること。
「修学旅行の引率業務等に従事する道立学校職員の勤務時間の割振り等に関する要領」「週休日の振替期間の特例」の対象業務の拡大と運用を改善すること。
「学校閉庁日」については、夏季休暇の拡大や冬季休暇の新設などにより勤務態様を休暇とすること。少なくとも、教職員が求める校外研修を保障すること。
校務に支障がない限り、「在宅勤務」を奨励すること。
「主任制度」「保健主事制度」「副校長」「主幹教諭」「指導が不適切である教員の指導改善研修制度」は撤廃すること。
団結権と政治行為の自由を侵害した「服務規律等実態調査」による「不利益処置」を取り消し、今後同様の人権侵害の「調査」を一切行わないこと。
差別賃金・管理統制強化とせず、すべての教職員の賃金水準改善としての「学校職員人事評価制度」とすること。
学校事務職員・栄養職員等の「命課・格付基準」の改善をはかり、生涯賃金水準を引き上げること。
36協定にかかわり、学校事務職員等の時間外勤務手当の予算の確保を行うこと。
しょうがいのある・なし、「LGBTs」など「性的マイノリティ」、在日朝鮮人をはじめとした「外国につながる子ども」、「アイヌ民族」など様々な「マイノリティ」等が共に学ぶ学校をめざし、すべての子どもが排除されることなく安心して通えるインクルーシブ教育の実現のため、教育条件の整備充実をはかること。
「初任者研修制度」「中堅教諭等資質向上研修制度」の廃止をはじめとする研修事業の抜本的見直しと「教員免許更新制度」の凍結・撤廃を国に対し求めるとともに自主的な校外研修を保障すること。
平和教育推進事業を拡大すること。
教育のあらゆる場におけるジェンダー平等教育を推進すること。
子どものいのちと健康を守り、子どもの生存権を保障する教育を推進すること。
「北海道胆振東部地震」において被害を受けた学校に対して、復旧にむけたとりくみをすすめること。そのために財政支援を国に対して強く求めるとともに、道独自予算により早急に対応すること。
新型コロナウイルス感染症に対応した学びの保障を実現すること、そのために財政支援を国に対して強く求めるとともに、道独自予算により早急に対応すること。
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