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 子どもたち一人ひとりに寄り添うゆたかな教育を行うためには、教職員が生活時間を確保し、心身ともにゆとりをもって教育に専念できる環境整備が必要です。残念ながら今の学校現場は、「過労死レベル」の異常な時間外勤務が常態化していることから、子どもたちと学校にゆとりを回復させることは喫緊の課題となっています。

 教職員は、「給特法」により一般労働者の時間外労働に対して支給されている時間外勤務手当および割増賃金が一切支払われていません。その結果、学校現場において教職員は、勤務時間内では到底終わらない業務が押しつけられ、無制限・無定量の時間外勤務を強いられています。

 北教組は、文科省・道教委に対し、授業時数増などにより学校現場にゆとりのない教育課程や過密な日課を押しつけている現在の教育政策の転換と教職員定数の改善、現場実態と大きく乖離している「給特法・条例」の抜本的な見直しを求める運動を強化しています。

 北教組は昨年8月25日、連合北海道と共催で「STOP!教職員の長時間労働‼緊急シンポジウム」を開催し、これを起点に「全道キャラバン行動」などにとりくみ、広く道民の理解を求め運動を展開してきました。12月4日・5日には「北教組独自中央行動」を行い、道内選出の国会議員に対して、「教職員の長時間労働解消」に向けて教職員定数改善、「給特法」の見直しなどについて要請してきました。
 こうした中、中教審「学校における働き方改革特別部会」は昨年12月、「学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」を公表しました。しかし、教職員定数改善や改悪学習指導要領による授業時数増、「給特法」の見直しなど、根幹をなす制度の改善に踏み込んでいません。

 中教審「特別部会」は、今後「時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方について(「給特法」を含む)」などを議論し、6月に答申を出すとしています。こうしたことから北教組は、6月までの通常国会を最大の山場として、引き続き「教職員の長時間労働是正キャンペーン」を展開し、「給特法」の見直しを求めていきます。

 教員の実態と「給特法」の問題点について詳しく知りたい方は、下のバナーをクリックして日教組が作成した動画をご覧いただくか、この下の記事・資料をご覧ください。

 現在、北海道には多くの期限付教職員が働きながら、次年度の採用に向けて勉強しています。しかし、目の前の子どもたちに対して熱心に指導するあまり、採用試験に向けた準備の時間が十分に確保できない人が多くいます。赴任して熱心に子どもたちの教育に力を注いでいる期限付教職員が、力量があるにもかかわらず何年も正規採用とならないのは問題があります。

 こうした矛盾を解消するために、北教組は、1月の交渉において、経験を生かした選考となるよう期限付教員の選考にかかわる改善方策の検討を求めました。その結果、道教委は、「期限付教職員対象の選考の実施について検討する」と回答しました。
 私たちは、早急に具体的な方策が示されるよう今後も交渉を強化していきます。

 2016年12月の連合総合生活開発研究所(連合総研)の報告によると、週60時間を超えて勤務している教職員は、小学校教員が72.9%、中学校教員が86.9%となっており、教職員の7~8割が厚労省の定める「過労死レベル」を超える長時間労働の実態にあることが明らかになりました。こうした中、教職員の健康被害が懸念されるとともに、現場からは「児童生徒に対して、きめ細かに対応する時間的余裕がない」「教材研究、授業準備の時間が不足している」などの訴えが多く寄せられています。

 現在の教職員の超勤・多忙化の要因は、「学習指導要領」の押しつけにより増加し続ける業務・学力向上策・授業時間数にあることは明らかです。

 また、その温床として教職員の無制限・無定量の超過勤務を容認する「給特法・条例」は、重大な欠陥があると言わざるを得ません。業務を減らさないどころか、定数改善も行わないまま「学習指導要領」の改悪により1週間の授業時間数がさらに増加することとなれば、現場の超勤実態は一層悪化し、現在でも過労死レベルにある教職員をさらに追い詰めることとなります。

 これらの問題を解決するためには、個々の教職員が担当する授業時間数の削減、法改正による教職員定数の改善、「給特法」の見直しなど、抜本的な教育・勤務条件改善を行うことが必要です。最大の課題としては、①「学習指導要領」に規定される子どもが受ける年間授業時数を削減し、1日の日課にゆとりを持たせること、②教職員定数を改善し、授業準備の時間を保障するため教員一人が受け持つ授業時間数を週あたり15時間以内に抑えること(「ILO・ユネスコ 教員の地位に関する勧告」は週40時間勤務として、教員の授業時間数は15時間、授業準備・教材研究に15時間、生活指導その他の業務に10時間と具体的に基準を示しています)、③依頼調査・報告など本務外労働を排除すること、④部活動を社会教育に移行すること、など教職員一人あたりの業務量削減につながる抜本的な改善方策が重要となります。

 北教組は、今後とも過労死レベルにある教職員の超勤・多忙化解消に向けて、「教職員の超勤解消」と「30人以下学級」の早期実現など、抜本的な教職員定数改善の実現のため、連合や日教組、日政連・北政連議員との連携を強化し、全国的な運動展開となるよう組織の総力をあげてとりくんでいきます。引き続き下記のネット署名などにみなさんのご理解とご協力をお願いします。

 「教職員の働き方改革推進プロジェクト」(代表:樋口修資明星大学教授、事務局:青木純一日本女子体育大学教授)による「教職員の時間外労働にも上限規制を」のネット署名への協力もお願いします。ネット署名以外にもネット署名のサイトから署名用紙をダウンロードして署名を行い、送付することも可能です。ぜひ、多くの署名をお願い致します。
「教職員の働き方改革推進プロジェクト」通信もぜひご覧ください。
●ワーク・ライフ・バランスのとれた職場を作るために
冊子版
映像版(25分)
映像短縮版(10分)
●「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」結果から
日教組「緊急政策提言」
意見広告 朝日新聞(2017.3.7都内版掲載)
意見広告 産経新聞(2017.3.14都内版掲載)
意見広告 読売新聞(2017.3.24都内版掲載)
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