■■ 北海道教職員組合【北教組】へようこそ
対象となる方 添付書類について
募集人数と奨学金給付額 給付の取り消し等について
奨学金の支給方法について
申し込み方法・募集の締め切り日
奨学金の返還について
選考結果のお知らせ
各書類等の記入要領 個人情報について
奨学金にかかわる問い合わせ先
電話教育相談 被災地支援の活動 プライバシーポリシー
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対象となる方
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(1)
(2)

(3)
奨学金を受ける方(以下「奨学生」という)は、その保護者などとともに北海道内に住んでいる方。
北海道内の高校等へ進学を希望する方で、中学校、中等教育学校前期課程又は特別支援学校の中学部等の
最終学年に在学している方。
入学準備金等、支出が困難な家庭事情がある方。
※学業成績等、一切問いません。
※「支出が困難な家庭事情がある方」とは、所得に関する計算で算出した「家族一人あたりの認定所得(D)」が、1,000,000円以下の方が対象となります。
募集人数と奨学金給付額
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(1)給付額は10万円(1回限り)とし、返還義務はありません。
(2)奨学生総数は、300名程度とし、地域の人数の内訳は、生徒数等を勘案して決定することとします。
申し込み方法・募集の締め切り日
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奨学金の申請者・保護者が、次の書類を北海道教職員組合(以下北教組)に提出します。
書類は以下からダウンロード・プリントアウトしてお使いいただくか、北海道教職員組合まで資料請求して下さい。
資料請求は電話で、送付先の、
〈1〉郵便番号 〈2〉住所(マンション名なども正確に) 〈3〉名前 〈4〉連絡のとれる電話番号 
をお伝え下さい。

 1)北教組「給付型奨学金」申請書(様式1)

 2)家庭状況調査書(様式2)、所得に関する証明書(様式2の裏に添付)

※申請に関する書類の提出期間は、2016年11月25日から12月22日までとします。
選考結果のお知らせ
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選考の結果は、2017年2月中に申請者本人の住所へ郵送いたします。
各書類等の記入要領
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書類は以下からダウンロード・プリントアウトしてお使いいただくか、北海道教職員組合まで資料請求して下さい。
資料請求は電話で、送付先の、
〈1〉郵便番号 〈2〉住所(マンション名なども正確に) 〈3〉名前 〈4〉連絡のとれる電話番号 
をお伝え下さい。
(1)北教組「給付型奨学金」申請書〈様式1〉






申請者本人欄
・名前、在籍校・学年、生年月日、住所・電話番号を記入してください。
保護者欄
・名前、本人との続柄、住所・電話番号を記入してください。また、「印」(○に印のマーク)に押印してください。
署 名
・記入年月日、申請者本人が署名してください。
(2)家庭状況調査書〈様式2〉



















同一生計内において生活している家族について
・一段目に申請者本人の名前、満年齢、在籍校・学年を記入してください。
・満年齢、在籍校・学年は、記入時現在のものを記入してください。
・二段目以降に同一生計内で生活している家族(単身赴任中の主たる生計者も含まれます)の名前、満年齢、所得金額、
 在籍校・学年または勤務先を記入してください。
・収入がない場合は、「0」と記入してください。

特記事項について
・奨学金を必要とする理由を記入してください。

手当等について
・各種年金、恩給を受給している方は手当の欄に金額を記入してください。
・複数の種類の年金を受給している場合、または年金を受給している方が2人以上いる場合は、それぞれの種類および
 金額を記入してください。
・児童扶養手当を受給している方は手当の欄に金額を記入してください。
・雇用保険・児童手当・養育費等を受給している方は、その名称を記入し、金額(年額)を記入してください。

署名・押印
・記入年月日、記入責任者(本人または保護者等)が署名ください。
添付書類について
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所得に関する証明書等についてを参照し、様式2の裏面に必要書類を添付してください。
給付の取り消し等について
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給付認定後、奨学金の給付を辞退したとき、奨学金を必要としない事由が生じたとき、不正な手続きで給付を受けようとし
又は受けたときは、給付認定を取り消し、すでに給付した奨学金の全額を返還していただきます。
奨学金の支給方法について
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奨学金は、北教組の支部(北教組は全道に20の支部をもっています)を通じて、直接申請者本人・保護者に届けます。
奨学金の返還について
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北教組「給付型」奨学金は無償給付です。返還の必要はありません。
個人情報について
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今回提出された個人にかかわる情報は、奨学生選考の目的のみに使用し、他の用途で使用することは一切ありません。
奨学金にかかわる問い合わせ先
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奨学金に関してご不明な点は、北教組本部までお問い合わせください。
所得に関する計算
次の手順によって、家族1人あたりの認定所得額(D)を算出します。
認定所得額(D)は、所得金額(A)から特別控除額(B)を差し引き、その金額を家族数で割り算出します。
1.所得金額(A)を算出します
所得金額(A)は、同一世帯員の1年間の総収入金額とします。
下記の(1)〜(3)すべてを合計したものが所得金額(A)となります。
(1)






(2)



(3)


給与所得の場合
「給与所得の源泉徴収票」にある支払金額を「所得金額」とします。
注1)所得金額は、1万円未満を切り捨てます。  
例)169,999円 ⇒ 160,000円
注2)給与所得者が2名以上いる場合、または、同一人が2ケ所以上から収入があり、いずれも給与所得の場合は、
収入金額を合算したあと、万円未満を切り捨てて所得金額を算定します。

給与所得以外の場合
確定申告書に証明された所得金額(青色申告者である場合、青色申告特別控除額前の所得金額)を「所得金額」とします。

その他の収入の場合
次のものは「所得金額」として取り扱います。
給与、賞与(ボーナス)、賃金、役員報酬、歳費、年金(恩給、老齢年金、遺族年金等)、扶助費、疾病手当
2.特別控除額(B)を算定します
所得金額から次の特別控除額を差し引きます。
【特別控除額表】
特別の事情 特別控除額









母子・父子世帯 49万円 (母子・父子世帯の方は
右に1を入力)
就学者のいる世帯

※申請者本人も含む

小学校  8万円×  人
中学校(奨学金申請者本人はここに含む) 16万円×  人
自宅通学 自宅外通学
高等学校 国公立 28万円×  人 47万円×  人
私立 41万円×  人 60万円×  人
高等専門学校 国公立 36万円×  人 55万円×  人
私立 60万円×  人 80万円×  人
大学等 国公立 59万円×  人 102万円×  人
私立 101万円×  人 144万円×  人
専修学校等
(高等過程)
国公立 17万円×  人 27万円×  人
私立 37万円×  人 46万円×  人
しょうがいのある方のいる世帯 しょうがいのある方1人につき 86万円×  人
長期療養を要する方のいる世帯 療養のため経済的に特別な支出をしている年間金額     万円
主たる家計支持者が
別居している世帯
別居のため特別に支出している年間金額。
ただし、71万円を限度とする。
    万円
火災、風水害又は盗難等
の被害を受けた世帯
日常生活を営むために必要な資材又は生活費を得るための基本的な生産手段(田・畑・店舗等)に被害があって、将来長期にわたって、支出増又は収入減になると認められる年間金額。     万円
※複数該当する場合はすべて加算してください。
3.家族1人あたりの認定所得金額を算定します
       =  0
  ÷     =  0
家族一人あたりの認定所得額(D)が1,000,000円以下の場合に、
申し込むことができます。
〜計算の例〜
※1年間の総収入が444万円で、公立高校に通う姉を持つ4人家族(父・母・姉・本人)の場合
所得金額(A) 444万円
特別控除額(B)



就学者控除(公立高校自宅通学者):28万円
奨学金申請者本人:16万円
認定所得額(C) 4,440,000(円)−(280,000+160,000)=4,000,000(円)
認定所得額(C)
家族一人あたりの認定所得額(D)
4,000,000
1,000,000 円
÷(家族人数 4)=
PAGETOP
所得に関する証明書等について
申請者本人の属する世帯の中で、所得のある全員について提出することとします。
主たる生計維持者が別居している場合も必要です。
なお、複数の種類の所得がある場合(給与と年金、児童扶養手当及び雇用保険等を併せて受けている場合等)
には、それぞれの証明書が必要となります。
区分 必要な証明書
1. 給与所得がある場合




15年分の「源泉徴収票」の写し
注)16年になってから就職や転職をした方は、事業主が発行する16年の「年間給与支払見込証明書」または就職・転職後の給与明細書のコピーを添付すること。


給与所得以外の所得
がある場合




15年分の「確定申告書」の写し
(15年1〜12月の収入額及び所得額を証明するもの)注)確定申告書の控えの写しは、税務署で受付されたものに限ります。
3.





その他の収入
(年金・恩給・児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・災害遺児手当等)がある場合
(1)
(2)




(3)

15年分の「年金証書(写し)」
15年分の「児童扶養手当証書」等の受給者名・支給開始年月・手当月額が記載された部分のコピー
注)証書を役場に提出した場合は、受給額が記載された保管証明書又は受給証明書等の受給額の分かる証明書の交付を受け、コピーを添付。
15年分の「源泉徴収票」又は「支払通知書の写し」
注)15年の受給額が分かるもの
4.

雇用(失業)保険を
受給している場合


「雇用保険受給資格者証」の受給者氏名・受給期間・
受給額が記載された部分のコピー
5.

生活保護を受給
している場合






「扶助額決定証明書」等年間の受給金額がわかる
ものの写し
注)本奨学金は非課税ですが所得とみなされます。
収入状況によっては生活保護費が減額される場合があります。生活保護を受けている場合は、市町村の担当課へお問い合わせの上、お申し込みください。
※家族の中にしょうがい者手帳の交付を受けている方がいる場合は、その手帳の名前および
 等級が記載された部分の写しを添付してください。
各種証明書等の添付漏れがあった場合は、本人および保護者等と連絡を取り合いますが、場合によっては、
「書類不備」とみなされ、選考されないこともあります。ご注意ください。
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