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 「もはや過労死レベルだ」として社会問題化している教職員の長時間労働を一刻も早く解消しようと訴える緊急シンポジウム「子どもたちと学校にゆとりを STOP!教職員の長時間労働!!」が8月25日、札幌市内のホテルポールスター札幌で開催されました。名古屋大学大学院の内田良准教授が教職員の長時間労働の原因を分析し、「社会問題化している今が解決のチャンスだ」と呼びかけました。集会の最後に教職員定数の改善、業務の削減、「給特法」の見直し、などを求める緊急アピールを採択しました。
 教職員の長時間労働是正は連合北海道も重点課題として位置付けていることから、今回の緊急シンポジウムは連合の「クラシノソコアゲ長時間労働是正キャンペーン」の一環として開かれ300人の市民、労働組合員が参加しました。主催は連合北海道と北教組。また北海道都市教育委員会連絡協議会が後援しました。
 教育社会学が専門で、部活動の過熱化が教職員の長時間労働に拍車をかけていることを明らかにした著書『ブラック部活動』(東洋館出版社)が話題の内田良さんは「学校の日常を『見える化』する〜部活動改革から働き方改革まで」と題して講演しました。
 内田さんはまず、教職員の長時間労働が社会問題化している状況について「ここ2、3年の世論の高まりは尋常ではない。しかし逆に言うとこれだけ盛り上がっておいて変わらなかったら教育現場はこれから30年間は真っ暗闇ということだ」と指摘、問題解決に向けて緊急にとりくまなければならない情勢にあるとの見方を示しました。また一層の世論喚起には実態の「見える化」が必要だとして、自身が調査・作成した勤務時間や一日の勤務内容、他業種や外国との勤務時間比較などの資料を示しながら「教職員の仕事は飽和状態で、小手先では改善できないレベルにある」などと分析しました。また長時間労働の大きな要因の一つである部活動について「自主性という美しい言葉で止まらなくなる。だから過熱する。“臭い物に蓋をする”ではなく、“いい匂いの物に蓋をする”だ」と教職員自身の意識改革の必要性にも言及、部活動以外でも「“子どものためだからやる”ではなくて、労働者として“子どものためだから”に蓋をする。そして健全な労働者が子どもに向かう」ことが大切だと指摘しました。

 続いて「教職員の長時間労働解消に向けて」をテーマにパネルディスカッションが行われ、小樽市の教員・永富さん、小樽市の保護者・鈴木さん、北教組弁護団の後藤徹弁護士と内田さんが論議を深めました。北海道新聞記者の宇佐美裕次さんがコーディネーターを務めました。

 小学校教員の永富さんは、業務があふれて息つく間もない毎日のタイムスケジュールを示して「勤務時間内に業務を終わらせることは到底できない」実態を説明。「それでも忙しさから子どもたちの変化に気付けないようでは本末転倒なので子ども同士のトラブルがあったときには、他の業務より優先して話し合いを持つようにしている」が、「家に仕事を持ち帰り、子どもが寝てからの21時以降に学級便りを作ったりテストの丸つけをしながら、疲れ果てて床に
寝てしまうこともある」と話すと、“私も同じ”とうなずく教職員の姿が会場のあちらこちらに見られました。
 小学校に二人の子どもを通わせている鈴木さんは、「私が小学生のとき、休み時間に担任の先生と一緒に鬼ごっこをしてもらって楽しかったという思い出があるが、息子に『休み時間に先生と鬼ごっこしないの?』と聞くと、『先生は忙しいんだから遊ぶわけないでしょ』と言われてびっくりした」というエピソードを紹介。「先生にゆとりがないと一人ひとりの子どもたちと十分にふれあい、子どもたちに寄り添っていくことが難しいと思う」と述べました。
 これを受けて後藤弁護者は「我が国の学校教育が教職員の過酷な時間外・休日労働により支えられているのに、関係者以外の多くの市民に知られていない。教職員に余裕を取り戻すことは子どもたちに笑顔を取り戻すことに繋がる」と応え、「『ILO・ユネスコ 教員の地位に関する勧告』は週40時間勤務として、教員の授業時間数は15時間、授業準備・教材研究に15時間、生活指導その他の業務に10時間と具体的に基準を示している」ことを紹介、勤務時間中に授業準備の時間すらほとんどとれない現状は国際的にも異常だとしました。その上で「文科省による教員勤務実態調査によれば小中学校とも労働時間は1日11時間を超えている。労働者が1日11時間働くと睡眠時間は5時間を切る。
 この状態が1週間続くと、うつ病が発症するおそれがあるというのが精神医学会、産業医学会の常識。過労自殺の危険にもさらされ続けている」と問題の深刻さを指摘しました。
 後藤弁護士はさらに、教員を時間外勤務手当、休日勤務手当の規定の適用除外としている「給特法・給特条例」について、「一方で『原則超勤を命じない』としつつ、それを担保する手段を講じることなく、他方で超勤を抑制する手段として労基法が定めた超勤手当を『払わない』と定めている矛盾に満ちた法で、憲法27条2項と労基法32条に違反している」と問題点を指摘、「超勤の実態を抜本的に解決するためには法制度の改廃は必至だ」と明言しました。
 内田さんは、「部活動を減らせという論は立ちやすい。教職員の長時間労働是正の運動のこれからのキーは、部活動がないのに長時間働いている小学校にある」と指摘。業務の精選・効率化などこれまでの超勤解消策がほとんど効果をあげていないことから、「教員の定数を増やし、一人あたりの授業数を減らすしかない」と述べました。
 また文科省が18年度に予算要求する方針を明らかにした「スクール・サポート・スタッフ」(配布物の印刷や会議の準備などの事務作業を代行する)の有効性について問われると、「スクールソーシャルワーカーでもスクールカウンセラーでもそうだが、専門スタッフが学校に入ってきても教員の労働時間は減らないという仮説を持っている。自分の仕事にあてはめても助手が一人いるよりも自分が二人いた方がいい。つまり教員を増やすしかない」と小手先の改善策ではなく、教員定数を増やして教員一人あたりの授業時間数を減らすことこそが必要だとの考えを重ねて強調しました。

 集会の最後に「教職員の長時間労働解消をめざす緊急アピール」を採択、運動を強化していくことを確認し合いました。

 また、「教職員の働き方改革推進プロジェクト」(代表:樋口修資明星大学教授、事務局:青木純一日本女子体育大学教授)による「教職員の時間外労働にも上限規制を」のネット署名への協力もお願いします。ネット署名に抵抗がある方もネット署名のサイトから署名用紙をダウンロードして署名を行い、送付することも可能になりました。ぜひ、多くの署名をお願い致します。
「教職員の働き方改革推進プロジェクト」通信もぜひご覧ください。
●ワーク・ライフ・バランスのとれた職場を作るために
冊子版
映像版(25分)
映像短縮版(10分)
●「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」結果から
日教組「緊急政策提言」
意見広告 朝日新聞(2017.3.7都内版掲載)
意見広告 産経新聞(2017.3.14都内版掲載)
意見広告 読売新聞(2017.3.24都内版掲載)
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