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1. 記録期間 2020年9月1日(火)~9月30日(水) (課業日20日間 週休日8日間 祝日2日間)
2. 記録対象者 「給特法」適用の組合員
3. 記録内容と方法
(1) 記録時間
「超勤時間」・・・割り振られた勤務時間を超えて勤務した時間
「休憩時間の業務時間」・・・休憩時間内に業務した時間
「持ち帰り業務時間」・・・持ち帰って業務した時間
(1) 記録・集約方法
個人ごとに①~③を把握し、記録用紙(個人用)に入力する。
「超勤時間」・・・勤務時間管理システム等から把握
在校時間(出勤~退勤)-7時間45分(条例で定められた所定の勤務時間)-45分(休憩時間)で基本的に算出されている。
「休憩時間の業務時間」・・・個人での把握
労基法で定められた休憩時間「45分間」に業務を行った時間。
「持ち帰り業務時間」・・・個人での把握
自宅に持ち帰って行った業務の時間。
個人→分会→支会→支部→本部と各級段階で「集約人数」「①~③のそれぞれの合計時間」「①と②の合計が45時間を超えた人数」「①と②と③の合計時間が45時間を超えた人数」を集約
4. 集約人数
組合員の他、未組織者にも協力を要請  ※札幌市立学校を除く
小学校
4,212人
(全教員の約33.7%)
中学校
2,089人
(全教員の約27.3%)
高等学校
54人
(全教員の約0.8%)
特別支援学校(特別支援・養護・聾・盲) 117人(全教員の約3.3%)
    ※全教員に対する提出割合算出方法について(別記参照)
「義務教育学校」は「小学校」「中学校」の母数に半数ずつ加えて算出
「中等教育学校」は「中学校」「高等学校」の母数に半数ずつ加えて算出
(1) 改正給特法・改正給特条例のもとづく時間外在校等時間「上限(月45時間以内)」遵守の状況について ※文科省、道教委の定義する「上限」は、①+②の合計である。
(2) 時間外在校等時間に「持ち帰り業務時間」を加えた場合の状況について

 道教委は、平成30年度(2018年度)から令和2年度(2020年度)の3年間をとりくみ期間として、「道教委が主導して、道内すべての学校において、働き方改革を行うため、業務改善の報告性を示すため」に「北海道アクション・プラン」(以下「アクション・プラン」)を作成した。その目標は「時間外在校等時間を1か月45時間以内、1年間360時間以内とする」となっている。

http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ksi/hatarakikata/AP2020.04.01.pdf

加えて、4月から「改正給特法・条例」より、「月45時間以内・年360時間以内」が「上限」として法的根拠を持った。

 しかし、「9月勤務実態記録」によって、これまでの「アクション・プラン」等の道教委施策では何ら勤務実態は改善されていないこと、多くの教職員が「上限」を超えていることがデータとして明らかとなった。「アクション・プラン」は、今年度が3年計画の最終年度であるが、目標の未達は確実である。実効性ある業務削減策が示されておらず、学校現場の自助努力を求めることに終始しているため当然の結果と言える。

以下、項目ごとにその要因について現場実態をもとに考察を加える。
1. 「①超勤時間」について
一人あたりの持ち授業時間数が多いことが、時間外在校等時間や持ち帰り業務時間を発生させている最大の要因である。
小学校(35時間22分)は、6時間授業や児童会活動・クラブ活動を行った場合、児童下校後に残された所定の勤務時間は15~30分程度である。そのわずかな時間に授業以外の課題点検・採点業務・教材研究・通信作成・打ち合わせ・欠席者への対応・保護者への連絡・教室環境整備などの必要不可欠な業務を終えることは不可能である。
中学校(53時間19分)と高等学校(64時間49分)が特に多く、課業日・週休日・祝日の部活動が影響している。
完全学校週5日制による「学習指導要領」改訂(1998年)に比べ、現行の「標準授業時数」は大幅に増加している。また、一部「改正」(2003年)により、「年間授業時数の標準を上回る適切な指導時間を確保」としたことから、過剰な余剰時数の確保が常態化し、教育課程の過密化がさらにすすんだ。その結果、教員一人あたりの持ち授業時間数が増加している。さらには、少人数学習やT・T(チーム・ティーチング)により、一つの授業を複数の教員が受けもつこととなり、加配措置が持ち授業時間を減らすことにはならず、むしろ打ち合わせ等の時間が増えることになっている。
2. 「②休憩時間の業務時間」について
小学校(13時間11分)と中学校(13時間27分)が特に多い。課業日が20日間と考えると一人当たり平均で1日「5分27秒(小学校)」「4分39秒(中学校)」しか実際の休憩時間が確保できていないことになる。
児童・生徒下校後の所定の勤務時間終了までがわずかであり、採点業務や学級事務、分掌業務などは休憩時間に行わざるを得ない状況にある。しかも、これらは同時並行的に行われ、業務が終了しなければ休憩時間後にも続くこととなる。加えて、時間外手当が支給されないため、休憩時間に業務を行ってでも早く終えようとする傾向が強い。
中学校は、小学校の状況に加えて、休憩時間内から部活動が行われている。子どもが学校にいる以上、致し方ないことである。
3. 「③持ち帰り業務時間」について
文科省、道教委は、「業務の持ち帰りは行わないことが原則」としているものの、現実として所定の勤務時間内で終えられない業務量がある。学校で業務を行ったとしても時間外手当が支給されないため、業務を自宅に持ち帰る傾向があると推察される。
小学校(12時間16分)と中学校(8時間27分)が多い。30日間と考えると一人当たり平均で1日「24分32秒(小学校)」「16分54秒(中学校)」の持ち帰り業務を行っていることになる。
子育てや介護など、在校できる時間に限りのある教職員ほど持ち帰りが増えると考えられる。
持ち帰り業務は、夜間のほか早朝にも行われている実態がある。
「定時退勤日」を設定しても、業務が減らなければ自宅での持ち帰り業務時間が増える。
4. 道教委「道立学校の教育職員に係る時間外在校等時間(超過時間)の公表について(第1四半期)」との比較
道教委は、HPで道立学校の時間外在校等時間(5月・6月分)を公表している。学校再開直後の6月分は以下のように公表されている
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ksi/fukumuseido/R2_5-6_jikangai_kouhyou.pdf
北教組「勤務実態記録」における高等学校と特別支援学校の集約数が少ないため比較することは困難であるが、これまでの道教委調査から高等学校と小学校の時間外在校等時間は同等と考えられる。そのため、6月に比べて9月の時間外在校等時間は増加していることが推察される。
6月は一斉休校から再開して間もなくであり、部活動にも制限がかかっていた。9月は部活動制限が緩和されている。
道教委は、道立学校の時間外在校等時間を四半期ごとに公表するとしているが、市町村立学校については服務監督教育委員会ではないとして公表を行っていない。
5. まとめ

 「勤務実態記録」は当初6月にも行う予定であった。しかし、「新型コロナウイルス感染症」拡大防止業務等による学校現場の負担を考え9月のみの実施とした。そのため、北教組は数支部に依頼をして、数十名の組合員から学校の勤務時間管理システムで集計された6月の時間外在校等時間の報告を受けた。その結果は「9月勤務実態記録」結果同様、多くの組合員が上限を超えるものとなっていた。また、「休憩時間の業務時間や週休日の部活動時間がカウントされていない」「在校等時間が8時間を超えた場合は60分の休憩時間が設定され、在校等時間から一律引かれている」などの報告も寄せられ、在校等時間そのものの信憑性に疑義を持たざるを得ない。

 4月から改正給特法・給特条例にもとづく「上限時間」が定められているが、「9月勤務実態記録」により依然として多くの教職員が過酷な勤務環境を強いられていることが明らかとなった。しかし、そもそも「給特法」では、「原則、時間外勤務は命じない」「命じる場合は限定4項目に限る」となっていることから、超過勤務が発生しないことが基本である。

 超勤・多忙化解消は、業務の総量を減らし、教職員を増やすことでしか実現しない。業務の総量に関しては、一人あたりの持ち授業時間数の多さが大きな比重を占めている。小学校では、担任がすべての授業を受けもつことが基本である。高学年では、ほぼ毎日が6時間授業であり、空き時間で授業以外の業務を行うことなど不可能である。中学校においても、教科担任制ではあるが、免許外教科を担当したり「総合的な学習の時間」を分担したりしているのが実態である。小・中ともに一人あたりの教員の持ち授業時間数は上限設定が必要であり、そのためには教職員定数改善が必要不可欠となる。しかし現状は、加配措置が不十分であるばかりか、代替教職員未配置が改善されない状況すら報告されている。

 また、中学校や高校においては、部活動も大きな比重を占めている。道教委は、「北海道の部活動の在り方に関する方針」(http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ksi/douhoushin.pdf)にて、原則、休養日の設定を週2日以上、活動時間の上限を平日2時間程度、休業日3時間程度としている。しかし、1か月間が4週間だったと仮定すると、活動日が20日間(平日16日間・休業日4日間)であり、1か月間の部活動時間は、平日が32時間、休業日が12時間、1か月間の合計が44時間となる。この数字だけでほぼ「上限時間」に達する。実際には、1か月は4週間(28日間)以上あり、特例として平日3時間、休業日4時間の活動が認められていることから、部活動のみで「上限時間」を超える教職員が多いと言える。

 教職員定数や年間総授業時数など、教員の労働時間に最も影響を与える事項を国が定めているにもかかわらず、勤務時間管理や超勤削減は服務監督権者(市町村教委・校長)の責務とされている。また、任命権者である道教委が様々な教育施策や調査、研修などによって、ただでさえ忙しい状況にさらなる負荷を加えている。このように、文科省・任命権者(道教委)と実際に勤務時間管理や超勤削減を行う服務監督権者(市町村教委・校長)が異なっていることが、学校における超勤・多忙化の解決を難しくしている。

 少なくとも「上限時間」遵守となるためには、「持ち授業時間数の上限設定」「教職員定数改善」「学習指導要領にもとづく年間総授業時数の削減」「部活動の社会教育への移行」など具体的な業務削減とともに、教職員の超勤・多忙化を助長する元凶となっている「『給特法』廃止・抜本的な見直し」が必要である。これらは、何れも文科省が行うべきことであるため、教職員の超勤・多忙化の抜本的な解消は、国段階での大胆な改革が不可欠である。
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