■■ 北海道教職員組合【北教組】へようこそ
プライバシーポリシー 組合員専用
北教組のとりくみ 各種声明・談話・見解 主任手当の社会的還元事業
北教組の紹介
奨学金
電話教育相談
プライバシーポリシー
アドビPDF
 道教委は、「新たな高校教育に関する指針(2006年策定)」において「学年4〜8学級を望ましい学校規模」と定め、それにもとづく「公立高等学校配置計画」によって地域の小規模校を募集停止としてきました。

 その結果、2007年からの10年間で、道内の公立高校は44校減少し、公立高校のない市町村は50と増加しました。これにより、地元の高校を奪われた子どもたちは、「通学時間が長時間におよぶため部活動にも参加できない」「交通機関の関係で下宿せざるを得ない」などの状況に追い込まれています。さらには、子どもだけでなく家族で地元を離れる世帯が増え、地域経済にも影響が及んでいます。
 都市部においても学区拡大の影響もあり、自宅近くの高校に通えずに、子どもたちが不本意入学や遠距離通学を余儀なくされているなどの問題が生じていることが報告されました。

 こうしたことから、私たちは、子どもたちの学習権を保障し、どの地域に暮らしていても、しょうがいのある・なしにかかわらず希望するすべての子どもたちが地元の高校へ通うことができるよう@署名行動や要請活動などにとりくむこと、A道教委「公立高等学校配置計画」の撤回・再考とともに、新たな高校教育に関する指針」の抜本的見直しを求める運動を展開することを確認しました。
 ご賛同いただける方は、ぜひこの署名用紙に署名をして、お近くの北教組組合員または支部に渡してください。ご理解とご協力をお願いします。
 文科省は「考える道徳」に転換したとしています。多くの教科書の実態は「徳目」を教え込む内容となっています。多様な考えやゆたかな議論が保障されるつくりとなっていた教科書も、教科書検定で意見が付き、「忖度」の結果、書き替えられています。これでは政府が示す道徳的な内容(「徳目」)以外は議論してはいけないということになります。例えば、子どもたちが自主的に考え、きまりをつくることなどは、「特別の教科 道徳」では求めていません。
 展示された教科書の分析などによって、以上のようなことが明らかになりました。

 今後、教科書は、各地区に設置される「教科用図書採択地区教育委員会協議会」において調査研究・選定されます。さらに、その意見をもとに各市町村教育委員会が8月末までに教科用図書を採択することになっています(今年は小学校、来年は中学校)。子どもたちにとって、より良い教科書とはどのようなものなのか。ぜひ関心を持って見つめ、声をあげてください。
 週60時間以上働いている教職員は、小学校7割以上、中学校8割以上となり、超勤が多いとされる他業種と比べても突出していることが明らかになっています(2016年連合総研調査)。
 週60時間以上働いているということは、「過労死レベル」といわれる月80時間以上の超過勤務(以下「超勤」)を行っていることになります。
 また、文科省が4月28日に公表した2016年度の「公立小中学校教員の勤務実態調査」の速報値においても、小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が「過労死レベル」に達する超勤を行っていることが明らかになりました。

 学校では、無制限・無定量の超勤が日常的に行われており、教職員は、土日も部活動や翌週の授業の準備があるために働いています。しかし、「教員には時間外勤務手当は支給しない」という法律(「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」以下「給特法」)があることで、学校は長時間労働の温床となっています。
 こうした状況を放置していては、子どもたちに対して充実した授業やていねいに寄り添う対応を行うことは困難です。政府「働き方改革」において教職員は対象外とされています。しかし、今教職員の超過勤務の解消は急務です。

 北教組は、日教組や連合北海道とともに長時間労働解消に向け、教職員定数の改善や「給特法」の見直しなど抜本的な解決策に向けて行動していくことを提起しました。

 日教組が教職員の過重労働や超勤を解消するために作成した15の緊急提言とともに、教職員の長時間労働の実態については、この下にある日教組が作成した「緊急政策提言」と意見広告、学習用マンガおよび連合「クラシノソコアゲ応援団!」のサイトをご覧ください。
 また、「教職員の働き方改革推進プロジェクト」(代表:樋口修資明星大学教授、事務局:青木純一日本女子体育大学教授)による「教職員の時間外労働にも上限規制を」のネット署名への協力もお願いします。ネット署名に抵抗がある方もネット署名のサイトから署名用紙をダウンロードして署名を行い、送付することも可能になりました。ぜひ、多くの署名をお願い致します。
「教職員の働き方改革推進プロジェクト」通信もぜひご覧ください。
●ワーク・ライフ・バランスのとれた職場を作るために
冊子版
映像版(25分)
映像短縮版(10分)
●「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」結果から
日教組「緊急政策提言」
意見広告 朝日新聞(2017.3.7都内版掲載)
意見広告 産経新聞(2017.3.14都内版掲載)
意見広告 読売新聞(2017.3.24都内版掲載)
日本教職員組合 北海道平和運動フォーラム 連合北海道 教職員共済 北海道労働金庫 学校生活協同組合
All copyrights are the things of hokkyoso.