中教審が12月6日、「第20回学校における働き方改革特別部会」において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（素案）」を発表するとともに、同部会において文科省は「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（案）」を公表しました。

　「素案」は、昨年12月の「中間まとめ」で示した「学校及び教師が担う業務の明確化」とさまざまな専門スタッフの配置や勤務時間を客観的に把握し集計するシステムの構築などに加え、①月45時間を上限とする「勤務時間の上限に関するガイドライン」の作成、②一年単位の変形労働時間制の導入、③主幹教諭の配置を促進しミドルリーダーとしてリーダーシップを発揮できるような学校運営体制の見直し、④ストレスチェックの全校実施など労働安全衛生管理体制の整備、⑤人事評価においてより短い在校時間で成果をあげた者に高い評価を付与するなど教職員の働き方の意識改革、などを骨子とするものです。

　はたして上記の方策で、わたしたちの常態化している超過勤務は解消されるのでしょうか。北教組は、上記の策では、決して解消されないと考えます。