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義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、国庫負担率1/2復元、義務教育費無償・高校教育費無償・保護者負担解消の実現をするとともに、改悪教育基本法の具体化をはかる「教育振興基本計画」を撤回すること。 |
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子どもの教育を受ける権利を保障するため、30人以下学級の早期実現や「道独自の少人数学級」の実施拡大など、ゆたかな教育の実現と教職員の超勤・多忙化解消に向けた教職員定数の抜本的な改善をはかること。 |
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文科省「全国学力・学習状況調査」および「全国体力・運動能力等調査」を中止・撤回するとともに、その結果を受けた「北海道学力・体力向上策」の強制は行わないこと。また、序列化・競争を煽る結果公表を行わないこと。 |
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超勤・多忙化解消に向け、教職員定数増、持ち授業時間数の上限設定、「給特法」の廃止・抜本的見直しを国に対して求めること。また、「北海道アクション・プラン」を不断に見直し、事前事後を含めた研修にかかわる業務負担の見直しや「全国学力・学習状況調査」終了後の自校採点の廃止など大幅な業務削減を行い実効ある超勤解消策を早急に講ずること。また、平日を含めた部活動の社会教育への移行に向け、具体的なスケジュールに沿って着実にすすめること。 |
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夏季休暇の期間拡大、冬季休暇の新設や15分単位の年次有給休暇取得を可能にするなど、休暇制度の改善をはかること。 |
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育児および介護に関する休暇・休業制度の拡充に向け、国・他の都府県に遅れることなく対応すること。 |
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人事評価結果の賃金への活用は、差別賃金・管理統制強化とせず、すべての教職員の賃金水準改善とすること。少なくとも「学校職員人事評価制度」を要綱等に則り公平・公正な判定が行われるよう徹底すること。 |
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学校事務職員・栄養職員等の「命課・格付基準」の改善をはかり、生涯賃金水準を引上げること。
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しょうがいのある・なし、「LGBTQ」など「性的マイノリティ」、在日外国人をはじめとした「外国につながる子ども」、「アイヌ民族」など様々な「マイノリティ」等がともに学ぶ学校をめざし、すべての子どもが排除されることなく安心して通えるインクルーシブ教育の実現のため、教育条件の整備充実をはかること。 |
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60歳超常勤教職員・暫定再任用教職員・定年前再任用短時間勤務教職員の賃金・勤務条件の均衡をはかること。特に暫定教職員等に寒冷地手当・へき地手当を支給すること。 |
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