日　　　　：2020年10月17日（土）
開催支部　：函館市支部（民主教育をすすめる函館市民会議）
参加人数　：民主教育をすすめる函館市民会議幹事、所属議員、総計17人
概要・形式：ゆたかな教育の実現を求める街宣行動

具体的内容

　函館市支部では、民主教育をすすめる函館市民会議と連携し、教育予算要求及び街宣署名活動を行っています。今年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から、街頭署名は行わない代わりに、手持ち看板①子どもの「貧困と格差」解消、②教職員の「長時間労働」解消、③30人以下学級の早期実現、④憲法理念にもとづく教育の実現、を作成利用し、所属議員4人、幹事団体代表2人による街頭演説を行いました。　

　首相が「自助」を真っ先に打ち出し、政治・行政の責任逃れの姿勢が表しているように、経済格差の問題にしっかり向き合わず、それが教育格差にもつながっている問題、子どもの学習権や子どもの権利に関わる教育問題、過労死レベルに達する教職員の割合が極めて高い勤務実態など、教育現場には課題が山積していることを市民に訴えました。

　さらに長期間におよぶ休校により、学校に行けなくなった子、心に傷を負った子もいること、教職員も放課後の消毒作業、教育課程や行事の再編成など新型コロナウイルス感染症対策で、連日時間外勤務が強いられており、「過労死レベル」に達する過酷な働き方が一層深刻化していること、今後導入されようとしている「１年間の変形労働時間制」は、長期間労働を法的に認めるだけであり、「給特法」の廃止と教職員定数の改善、業務の大幅な削減が必要であることも訴えました。

　「新しい生活様式」などを踏まえた学校生活とならざるを得ないことからも「本来の学びとは何か」の原点に立ち返りながら、子どもの学びを保証、過酷な教職員の勤務実態の抜本的な解消、子ども・地域の現実を見つめ、道や国に対して子ども・教育の「貧困」解消・「教育格差」是正、教育予算・教育条件整備の拡充などを求めていくべく、私たち市民、地域に住む大人が未来の子どもたちの教育環境を守るために何をしていくべきかを、登壇者からそれぞれの立場で市民に対して話をしていただきました。