冒頭の要請で北海道私立学校教職員組合協議会副委員長(民主教育をすすめる道民連合幹事)が「すべての子どもたちにゆたかな高校教育を求める署名」3万438筆を提出、北教組書記次長が各地域に共通する事項として、①しょうがいのある・なしにかかわらず希望するすべての子どもたちが地元の高校に通える「地域合同総合高校」など、ゆたかな後期中等教育を実現すること、②機械的な学級削減や募集停止を行わないこと、③「コロナ禍」における学びの保障や地域の高校を存続させるため「1学級の定員数40人」の定数基準の見直しを国に求めること、④「地域連携特例校」の存続については、設置者である道、道教委が主体的に支援すること、⑤学区を縮小すること、⑥遠距離通学費等補助制度の実施年限撤廃と適用地域の拡大を行うこと、⑦給付型奨学金制度のさらなる拡充を行うこと、の7点を中心に要請内容を説明し、ゆたかな後期中等教育の実現を求めました。
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