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地公三者・北教組は年末賃金闘争山場の11月11日、道庁前庭での総決起集会などの諸行動を背景に、副知事・道教委との最終交渉を行い、副知事から今年の給与改定について「本年の給与改定及び令和7年度の社会と公務の変化に応じた給与制度の整備に係る改定については、人事委員会勧告どおり実施する」等の回答が示されました（別記参照）。
「勧告通り」を明言
交渉で副知事は「勧告通り実施する」と回答し、全職員の給料表の改善（３．０１％）、一時金の０．１月引上げをはじめとする、今年の人事委員会勧告による給与・諸手当の改定が確認されました。また、強い要求事項であった再任用職員への寒冷地手当措置についても、今年度からの措置とし、「条例施行後速やかに」支給すると明言させることができました。
その他の課題として、最高号俸到達者の増加を踏まえた号俸増設について「職員の実態を注視してまいりたい」、ガソリン価格・物価高騰に対応した通勤手当・単身赴任手当の増額、支給要件緩和について「引き続き話し合ってまいりたい」など、今後の改善に向けた一定の回答が示されました。
 余剰時数の考えを質す
その後行われた教育長交渉では、教職員の超勤・多忙化解消について、今年度の北教組調査で明らかとなった「小・中学校全学年で余剰時数が７１単位時間以上の学校が約３割存在する」ことを指摘し、超勤・多忙化解消に向けた教育長の考え方を質しました。
教育長は「次年度に向け中教審の答申で示された授業時間の設定など適切な教育課程の編成や学校行事の在り方の見直しがなされるような指導助言を行う」「前例や慣習にとらわれることなく学校に関わる施策や調査業務の精選・見直しを行うなど、各市町村教育委員会とも連携しながら、学校における働き方改革を着実に進める」と回答しました。
しかし、回答は不十分であり、今後の教育予算交渉において厳しく道教委を追及していく必要があります。
「早期支給」に向けて
今年の年末賃金確定闘争は、副知事より人事委員会勧告通り給与改定を行うとの回答が示されましたが、これにより、今年も初任給をはじめ全職員の給料月額・一時金の引き上げが実現することになり、２０代教員（２級２４号俸）で３０万円を超えるなど、昨年を上回る差額が１月に支給されます。また、寒冷地手当については支給月額の改善に加え、地公三者・北教組の粘り強いとりくみの結果、再任用者への今年度からの措置（国は来年度から）が実現したことは大きな成果と言えます。「寒冷地手当の見直しに関する要請署名（４月、公務労協）」をはじめ、この間の各分会におけるとりくみに敬意を表します。
私たちは職場から賃金闘争を構築することの大切さを再確認し、引き続き要求実現に向けたとりくみを強化する必要があります。
年末賃金確定闘争の主な結果
＜月例給＞
若年層に重点を置き全職員に改定の効果が及ぶよう、国に準じて給料表を改定。初任給を教員は26,600円、学校事務職員は23,800円（いずれも大卒）引き上げる。
＜ボーナス＞
年間支給月数を0.1月（再任用者は 0.05 月）引上げる、②期末・勤勉手当いずれも均等に引き上げ、6月・12月期分に均等に配分する
＜寒冷地手当＞
支給月額を下記の通りとする。
再任用職員に対し手当を措置する。
※月例給は2024年4月～12月の9カ月分、一時金は6月・12月分で諸手当を含まない
＜参考＞2025年度以降の改定内容
(1) 給料表
初号俸をカットし各級初号の額を引上げる
(2) 期末・勤勉手当の成績率
国に準じ、勤勉手当の成績優秀者に係る支給上限を平均支給月数の2倍から3倍に引上げる
(3) 諸手当の見直し
①寒冷地手当
新たな気象データを踏まえ、支給地域を見直し。7地域※が1級地から2級地へ
※7地域：雨竜町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、安平町、厚真町、平取町

②扶養手当
国に準じ、段階的に子に係る手当を増額し、配偶者に係る手当を廃止

③地域手当
・国に準じ段階的に改定。札幌市は2026年度から3％から4％に
・異動保障を措置（1年目100％、2年目80％、3年目60％）

④通勤手当
支給限度額を150,000円に引上げ、特急料金も範囲内で全額支給

⑤再任用教職員の手当
寒冷地手当、特地勤務手当、へき地手当（準ずる手当）を新たに措置
（寒冷地手当のみ2024年度より措置）