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■■ 北海道教職員組合【北教組】へようこそ
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「公立高等学校配置計画案」の18、19年度分の変更内容は、①18年度に上ノ国、雄武を地域キャンパス校とする、②第2次募集後の入学者に1学級相当の欠員が生じ学級減を行った美唄尚栄ほか11校の2018年度の学級数を中卒者数の状況や生徒の進路動向等を精査し、計画決定時に公表する、③19年度に幕別町の私立江陵が募集停止になること等を考慮し、幕別を2学級増とする、④19年度に函館西と函館稜北の再編による新設校と稚内の普通科と商業科に単位制を導入する、⑤19年度に1学級減としていた小学科について、室蘭工業は情報技術科、北見商業は商業科とする、としている。また20年度については、①岩見沢農業など23校を1学級減とする、②市立札幌清田を2学級減とし単位制を導入するなど、24校で25学級減とした。これらは、３年間で再編・統合による1学級減（6校を募集停止とし3校を新設）、学科転換を含め40校で42学級減を強行するなど、中卒者数減に応じた機械的な間口削減にすぎない。
また、今年度第2次募集後に1学級相当の欠員が生じ学級減となった美唄尚栄ほか11校の2018年度の学級数については、中卒者数の状況や生徒の進路動向等を精査し、9月の計画決定時に公表するとした。これは、いつの段階の「進路動向等」を精査し決定するのか不明確であり、ことさら子どもや保護者に不安を与えるものである。さらに、21～24年度までの見通しとして、「定時制課程について第1学年の在籍者が10人未満となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合は、再編整備の検討が必要」と初めて言及した。
このように今回の「配置計画案」は、子ども・保護者や地域の高校存続を求める声を顧みず、道教委が財政論に依拠した「機械的な間口削減」を一層すすめ、希望するすべての子どもたちに高校教育を保障する責務を放棄し、教育の機会均等を阻害するものである。
「公立特別支援学校配置計画案」では、18年度は高等支援学校の職業学科設置校を中心に学級減としたが、19年度、20年度に再び学級増を計画するなど分離・別学を継続する姿勢を示している。文科省・道教委のすすめる「特別支援教育」は、分離・別学を一層すすめ、16年度に特別支援学校で学ぶ子どもの数は、5,672人と15年度より144人も増えている。道教委は、「分けることは差別につながる」とした「国連障害者権利条約」の理念を生かし、しょうがいのある子どもたちの地元の普通高校への入学や進級・卒業に向けた「合理的配慮」を行うことが急務である。