個人調査では、第1期において、週60時間を超える労働時間となっている教員の割合が、小学校23.4％、中学校教諭の46.9％、高校35.7％、しょうがい児学校5.2％となっていることが明らかになった。週60時間の労働は、月に換算すると80時間の超過勤務となり、厚労省の示す過労死認定ラインを超えるもので、労基法に反する違法な勤務実態が改めて明らかになった。教員1日あたりの勤務時間については、持ち帰り残業も含めて平均で、小学校10時間28分（08年度道教委調査10時間52分）、中学校10時間46分（同11時間21分）、高校10時間08分（同11時間06分）となった。また、勤務不要日における教員1日あたりの学内勤務時間（持ち帰り時間は含まない）は平均で、小学校25分（08年度調査28分）、中学校2時間53分（2時間01分）、高校2時間12分（1時間34分）と増加傾向にあることが明らかになった。

　個人の意識調査では、「忙しさや負担感を解消するために必要なこと」の項目で多くの教職員が現場に必要なのは、「業務の見直し（廃止を含む）」「1クラスあたりの子どもの数を減らし、教員を増員し担当する授業数を減らす」とした。また、学校調査では、「校務を複数人で担当する」「校内会議の精選・会議の短縮」「学校行事の精選」「変形労働時間制や週休日の振替等の制度の活用」など道教委が掲げる業務の平準化・効率化・精選について、ほぼすべての学校で実施されているとした。

　今回の道教委の結果公表は、学校の繁忙期にあたる12月に行った第2期の結果が示されていないこと、道教委が2011年に行った調査結果との比較が一切行われていないこと、など深刻な状況にある現場実態を十分に反映しておらず、何ら分析もされていないなど多くの問題を含むものである。何より調査実施から約10ヶ月経過してもなお道教委として何ら具体的な方策を示していないことは、現場で日々子どもたちのために過酷な勤務を行っている全道の教職員に対して、きわめて不誠実な姿勢と言わざるを得ない。

　第1期の期間は、2006年の文科省委託「教員勤務実態調査」において、長期休業期間中を除いて残業が最も少ない時期にあたる。道教委は、結果報告において「時間外勤務がいずれも減少した」としているが、むしろ最も超勤が少ない11月の時期にあっても平均して1日2時間を超える残業となっている過酷な状況が明らかになったとみるべきである。

　道教委はこの間、超勤解消に向け、学校行事等における「勤務時間の割振り等に関する要項」などにより超勤の実質的な回復を図る制度改善を行ってきたが、今回の学校調査の結果からも明らかなように、現場におけるとりくみだけでは既に限界に達している。このことは、調査結果・分析を待つまでもなく、教員の過密な日課を強いられている1日の勤務実態から、膨大な業務を到底勤務時間内に終えることができない構造の問題として以前から指摘されてきた。

　現在、文科省・中教審は、「新学習指導要領を着実に実施」するために、チーム学校の推進や専門職員の配置などにより教職員の超勤を是正しようとしている。一方で、次期「学習指導要領」においては、小学校英語の導入により、小学校高学年で週29時間の授業となるなど、更なる授業時数増となる。今必要なのは、学校に過密な日課を強いている「学習指導要領」や全国学テとその結果にもとづく画一的な「学力向上策」の押しつけなどから、現場を解放することにある。教職員定数を増やし教員一人あたりの授業時数を削減することや部活動の社会教育へ移行することなど業務削減なしに抜本的な改善などありえない。また、４％の教職調整額によって現場に無制限・無定量の超勤を強いる温床となっている「給特法・条例」の見直しも必至である。「給特法」の制定時に確認された、教職員が超勤を行った場合には回復措置を措置すること、長期休業期間中の教職員の自主的な研修を保障すること、などが形骸化された結果、現在の過労死ラインに匹敵する超勤実態となった経過を見過ごしてはならない。

　道教委は、世論が教職員の働き方改革に注視している今こそ、過酷な現場実態にある教職員の悲鳴を真摯に受け止め、「点数学力向上策」の押しつけなど管理統制の教育政策を転換すべきである。

　その上で、国・文科省に対して教員定数改善と授業時数削減、「給特法」の見直しなど抜本的な対策を求めるべきである。道教委に対して、国に追随するのではなく、まず自らが直ちに現場実態にもとづく実効ある超勤削減策を講ずるよう強く求める。

　北教組は、教職員が子どもたちにゆとりをもって接し、寄り添うことができるよう、教職員の超勤解消など教育条件・勤務条件の改善に、引き続き全力でとりくんでいく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道教職員組合