道教委は9月6日、23年度から３年間の「公立高等学校配置計画」と23年度および24年度以降の見通しを示した「公立特別支援学校配置計画」を公表した。

　「公立高等学校配置計画」では、6月の「計画案」からの変更点として、23年度に募集停止としていた留辺蘂を「特色ある教育活動の一部を近隣校に引き継ぐため」として、募集停止時期を１年延期した。また、22年度入学者選抜の結果、第2次募集後の入学者に1学級相当以上の欠員が生じ学級減としていた20校のうち、栗山などの９校は1学級増としたものの、札幌丘珠、札幌南陵、札幌あすかぜ、札幌白陵、北広島西、当別、岩内、美瑛、天塩、大樹、標茶の11校は1学級減のままとした。加えて25年度穂別を募集停止、夕張・長万部・豊富・倶知安農業については「所在市町村をはじめとした地域における、高校の教育機能の維持向上にむけた具体的取組とその効果を勘案」して再編整備を留保するとし、その他は計画通りとした。これにより、23年度は、天塩と弟子屈へ地域連携特例校を導入。24年度は、①利尻商業科１学級減、②釧路商業の4学科を1学級減とし学科転換、③釧路湖陵、大樹の学科転換による普通科新学科設置。25年度は、①深川東、室蘭工業を1学級減、②岩見沢東を岩見沢西と再編して2学級減し、岩見沢緑陵を1学級増、③富良野と富良野緑峰を再編し5学級の新設校、が確定した。

　留辺蘂については地域の声を受け止めて募集停止延期となったものの、撤回はされず残念な結果と言わざるを得ない。また穂別については、地理的に統廃合が難しい「地域連携特例校」が募集停止となったことで地元の子どもたちの進路選択の幅を奪うものであり、他の地域連携特例校の地域・保護者・子どもたちに大きな不安を与え看過できない。

　「公立特別支援学校配置計画」では、23年度について、定員を全しょうがい児学校61校で昨年度より22人増の1,706人とした。「計画案」からの変更点として、22年度末で白糠養護学校を閉校、23年度に1学級減としていた室蘭養護学校については学級数維持、南幌養護学校と真駒内養護学校を1学級増とした。また、「知的高等支援学校」の配置の見通しでは、24年度に道央圏で2学級相当、道北圏で1学級相当の定員の確保を検討していたが、いずれも既設校で対応する見通しを盛り込んだ。

　進学希望見込み数によりしょうがい児学校の学級数を増減することは、現場の思いをくんだうえで計画策定しているもので一定程度理解できるものの、中卒者数減にもかかわらずしょうがい児学級定員が増加し続けている現状は、「発達障害」等をあぶり出し普通学級からの分離・別学をすすめている教育施策によるもので容認できない。これは、「障害者差別解消法」等に反し、共生社会を実現するためのインクルーシブ教育を否定するものである。「分けることは差別につながる」とした「国連障害者権利条約」の理念にもとづき、希望する子どもたちの地元の普通高校への進学を保障するため、すべての学校において「合理的配慮」などの教育条件整備を早急にすすめるべきである。

　今後も少子化がすすんでいくことは明らかであることから、これまで同様に学級減などを機械的にすすめることは、子どもを都市部へ一層流出させ、地域の活力をそぐことにつながる。道教委は、地方の小規模校を「数」のみをもって募集停止・学級減とせず、地元から高校進学が可能な配置計画や、少人数でも運営できる学校形態などの施策を「これからの高校づくりに関する指針」に盛り込むべきである。北教組は、機械的に削減し続ける「これからの高校づくりに関する指針」「配置計画」の撤回・再考を求めるとともに、希望するすべての子どもがしょうがいのある・なしにかかわらず地元で学べる「地域合同総合高校」の設置など、子ども一人ひとりの要求に応えるゆたかな後期中等教育を保障するため、道民運動を一層強化していくことを表明する。