■■ 北海道教職員組合【北教組】へようこそ

 「北教組」(ほっきょうそ)と略して呼ばれることが多いのですが、正式名称を「北海道教職員組合」といいます。北海道の公立学校職員などで組織している「労働組合」です。働きやすい職場に向けた賃金・勤務時間などの勤務条件の改善にとりくむことはもちろん、子どもたちが楽しく・わかりやすく学ぶための授業、教材や教具の工夫についても日々教育研究活動としてとりくんでいます。

 道内における約1700の学校には、北教組の「分会」があり、179市町村教育委員会ごとに「支会」「市支部」があります。

 私たちは職場(分会)を大切にし、みんなで集まり、みんなで語り合い、みんなで学ぶ、そんな民主的な職場づくりをめざしています。そして、未来の社会を担う子どもたちに「平和」「人権」の大切さを伝えながら、子どもたちがいきいきと学び、生活できる学校をつくることをめざします。

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 北教組には小中学校・しょうがい児学校・高校・幼稚園にも組合員がおり、「教育研究」を通じて授業実践や悩みなどを共有する学びの場があります。 さらに、最新の教育事情や賃金のことなどを掲載する機関紙「北教」や支部の情宣物などで豊富な情報を届けています。組合に入ると出会いがあり、学びが深まります。
 北教組には、交流によってネットワークを広げる機会がたくさんあります。新採用歓迎パーティーや、お花見・バーベキュー・スポーツイベントなどの支部レクリエーションから、本部主催の青年交流会や学習交流会など、様々なイベントがあります! 同年代との繋がりや、先輩組合員との交流を通して実践も高まります。
 北教組には、困ったときにすぐ相談できる体制があります。また、法律の相談が必要な場合も、顧問弁護士がついています。また、「教職員共済」「ろうきん」「全労災」などが生活をサポート。組合に入ると、安心して仕事ができます。

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 新採用の組合加入者は、加入年度の本部費を免除します
 また、全職種、25歳を迎える4月まで、本部費(年齢別)を免除いたします。
 ※支会費・支部費は地域によって金額が異なります。
 学校現場の一番の課題は「超勤・多忙化」解消です。私たちは「給特法」の見直し・教職員定数の抜本的改善などの制度改善を求めています。
 北教組は、超勤の実質的回復のため「割振り変更」の対象業務の拡大などを勝ちとってきました。
 みんなで語り合い、手をつなぎ合ってこそ課題を改善する力が生まれるのです。自分の生活と暮らし、そして子どもたちへゆたかな教育を保護するために!
 毎日精一杯頑張り、休憩時間も会議や仕事に追われ、家にまで仕事を持ち帰る。
「子どもたちのために頑張ろう。」という思いだけでは乗り切ることができないくらい、
今の学校現場にはたくさんの業務があります。
 そんな忙しさの中、私たちは誰もが不安や悩みを抱えながらはたらいています。
人には言えず、一人きりで悩んでいる若手の皆さんも多いかもしれません。
そんな時、いったい誰に相談すればよいのでしょうか。
 北海道教職員組合(北教組)は、職場を大切にし、みんなで集まり、みんなで語り合い、みんなで学ぶ、そんな民主的な職場づくりをめざしています。
私たちは「ここに来れば仲間がいる」「ここに来れば安心する」「ここに来れば元気になる」そんなとりくみをすすめています。

興味のある方は、お近くの北教組組合員または北教組本部
まで。

 2~4月に行われる春季生活闘争(春闘)によって、民間企業の賃金が決定します。

 人事院が8月に、春闘によって決定された民間賃金と国家公務員の現在の賃金を比較し(これを「官民較差(かんみんかくさ)」といいます)、国家公務員賃金の「勧告」を行います。

 10月には各都道府県等に設置されている人事委員会が、地方における官民較差を勘案し、地方公務員賃金の月例給一時金の「勧告」を行います。なお、人事委員会の勧告については、下部にある表1の原則をもとに決定されます。

 「人事委員会勧告」を受け、私たち北教組は全道庁・自治労と組織する「地公三者共闘会議」において具体的な方針を決定し、道・道教委と「年末賃金確定交渉」「年末賃金確定継続交渉」などの労使交渉を行います。最終的には議会で条例が改定され、私たちの賃金が決まります。

 このように、私たちの賃金確定は11月からはじまる「年末賃金確定交渉」からのたたかいがきわめて重要となるのは言うまでもありませんが、賃金確定を有利にすすめるためには、2月から始まる「春季生活闘争」、8月の「人事院勧告」など、節目においてとりくみを行うことが必要です。

私たち「青年委員会」です。

 2016年7月から北教組内に設置されたいちばん新しい委員会です。
 全道18支部の35歳以下の青年層教職員18人で活動をしています。

 主な活動内容は、同世代の仲間と日頃考えていることを交流する「HTUトークフェス U-35」の企画・運営、各地での青年層向けの交流会・学習会の企画・運営などを通し、青年層の組織拡大をすすめています。

 私たちの活動の様子は、北教組の公式LINEや機関紙「北教」で全道に発信しています。
 東京での日教組の集会や札幌での集会・学習会などに積極的に参加して、全国・全道の仲間たちとの「横のつながり」を広げています。

 各支部においても青年層組合員が中心となって、様々なイベントを実施しています。

 皆さんも一緒に活動してみませんか?

北教組は、「主任制度」による管理統制・強化を許さず、自律的・民主的職場づくりをすすめてきました。

「主任制度」や「企画委員会」が「しっかり」機能してしまうと、下部の2つのマンガのようなことも起こりえるのです。

管理統制が強められると、教職員のモチベーションは下がるばかりか、実態に即さない画一的な教育となってしまいます。年齢や経験が異なる教職員がお互いを尊重し、子どもに向き合うことで、教育活動をゆたかなものとすることができるのです!

 戦後間もない1946年に北教組は結成されました。
 多くの教え子を戦場に送った戦前の教育への深刻な反省と批判の下に、教職員が、主体性をもって自らの生活と権利を守ること、子どもたちの未来を守るために北海道の教育を再生することを決意しての結成でした。
 以来70年間北教組は、教職員の生活と権利を守るとともに、子どもたちが伸びやかに学び、健やかに成長する民主教育の確立をめざして懸命に運動をすすめています。
ゆたかな教育を保障するとりくみ
 すべての子どもに日本国憲法や「子どもの権利条約」の理念にもとづくゆたかな教育を保障するために、保護者や地域住民、市民団体、他の労働組合などと連携をし、道・道教委や各市町村への要請行動や署名、意見書採択などにとりくんでいます。
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 憲法、「47教育基本法」の理念にもとづき、子どもの人権を尊重した教育をどうすすめるかを研究し、実践を積み重ねています。子どもたちにとって、楽しく、わかる授業をつくるために、地域で、そして合同教育研究全道集会で自発的な研修を行っています。
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 義務教育費の国庫負担を1/3から1/2に戻すこと、子どもの貧困解消など教育予算の確保と拡充を行うこと、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、などを求めるとりくみをしています。

「貧困と格差」の拡大を許さないとりくみ

 連合や中央労福協、市民団体などと連携をし、教育ローンと化した「奨学金」問題にとりくんでいます。また、教育費の保護者負担を軽減するように道・道教委に対して交渉・要請を行っています。

 北教組は、子どもたちにゆたかな学びを保障するため、すべての教職員による協力協働の学校をつくる運動をすすめてきました。これに対して文科省(当時文部省)と道教委は、学校現場の管理統制を強化するために、民主的な学校現場にはなじまない主任を置くなど制度改悪をしてきました。

 北教組は、これに反対する運動にとりくみました。「主任手当返還闘争」もその一つです。北教組は、毎年組合員からの「主任手当」を道教委に返還しますが、道教委は受け取りを拒否しています。
 そこで北教組は、「主任手当の社会的還元事業」として、本来道教委が子どもたちのために行うべき施策を、その年に返還された主任手当を原資として社会的に還元することとしました。

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 子どもたちはもちろん、教職員も含めあらゆる人々の人権が尊重される社会をつくるためにとりくんでいます。
平和と憲法を守るとりくみ
 連合北海道や北海道平和運動フォーラム、市民団体などと連携をし、憲法を守り、平和な世界をつくるために学習会や集会街頭行動などに参加しています。
被災地支援のとりくみ
 連合北海道や日教組とともに、 「東日本大震災」や「熊本地震」にかかわる被災地支援や、2016年の台風10号などで被災した道内の地域に見舞金を送ったり、ボランティアを派遣しています。
 北教組はこれまで、「東日本大震災」や「熊本地震」にかかわる被災地支援に、ボランティア参加者の派遣やカンパなどに「主任手当の社会的還元事業」としてとりくんできました。
 その一環として、福島県の被災地の子どもたちのホームステイ、「安全」「生活」を守る活動をしているNPO団体等への支援を行っています。

 2013年度 4団体
 2014年度 6団体
 2015年度 8団体
 2016年度 3団体

2016年の台風10号などで被災された学校・教育施設などに見舞金を送りました。
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 教職員が安心してはたらける環境をつくるために、多忙化解消や超勤削減といった労働条件や賃金の改善などを求め、他の労働組合などと連携をし、北海道人事委員会や北海道、道教育委員会などと交渉しています。