「北教組」（ほっきょうそ）と略して呼ばれることが多いのですが、正式名称を「北海道教職員組合」といいます。北海道の公立学校職員などで組織している「労働組合」です。働きやすい職場に向けた賃金・勤務時間などの勤務条件の改善にとりくむことはもちろん、子どもたちが楽しく・わかりやすく学ぶための授業、教材や教具の工夫についても日々教育研究活動としてとりくんでいます。

　道内における約1700の学校には、北教組の「分会」があり、179市町村教育委員会ごとに「支会」「市支部」があります。

　私たちは職場（分会）を大切にし、みんなで集まり、みんなで語り合い、みんなで学ぶ、そんな民主的な職場づくりをめざしています。そして、未来の社会を担う子どもたちに「平和」「人権」の大切さを伝えながら、子どもたちがいきいきと学び、生活できる学校をつくることをめざします。

　このように、私たちの賃金確定は11月からはじまる「年末賃金確定交渉」からのたたかいがきわめて重要となるのは言うまでもありませんが、賃金確定を有利にすすめるためには、2月から始まる「春季生活闘争」、8月の「人事院勧告」など、節目においてとりくみを行うことが必要です。

「主任制度」や「企画委員会」が「しっかり」機能してしまうと、下部の２つのマンガのようなことも起こりえるのです。

管理統制が強められると、教職員のモチベーションは下がるばかりか、実態に即さない画一的な教育となってしまいます。年齢や経験が異なる教職員がお互いを尊重し、子どもに向き合うことで、教育活動をゆたかなものとすることができるのです！

　義務教育費の国庫負担を1／3から1／2に戻すこと、子どもの貧困解消など教育予算の確保と拡充を行うこと、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、などを求めるとりくみをしています。

　連合や中央労福協、市民団体などと連携をし、教育ローンと化した「奨学金」問題にとりくんでいます。また、教育費の保護者負担を軽減するように道・道教委に対して交渉・要請を行っています。

　北教組は、これに反対する運動にとりくみました。「主任手当返還闘争」もその一つです。北教組は、毎年組合員からの「主任手当」を道教委に返還しますが、道教委は受け取りを拒否しています。
　そこで北教組は、「主任手当の社会的還元事業」として、本来道教委が子どもたちのために行うべき施策を、その年に返還された主任手当を原資として社会的に還元することとしました。