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道教委は9月11日、道教委文教委員会に「これからの高校づくりに関する指針(素案)」を報告しました。

この「指針(素案)」は、これまで「公立高等学校配置計画」を作成する基準としてきた現行の「新たな高校教育に関する指針(2006)」から、「地域キャンパス校」(「地域連携特例校」と改称)の再編基準を10人未満に緩和するなどの変更点を行ったものの、これまでの「指針」を検証・総括せず財政論に依拠した機械的な間口削減・統廃合をすすめようとする基本的な姿勢は何ら変わっていません。これに対して北教組は、以下の抗議声明を発表しました。

道教委「これからの高校づくりに関する指針(素案)」に対する声明
道教委は9月11日、「教育職員の時間外勤務等に係る実態調査」の第1期の結果を公表しました(第1期2016年11月7日〜20日、第2期12月5日〜18日)。

今回の道教委の結果公表は、学校の繁忙期にあたる12月に行った第2期の結果が示されていないこと、道教委が2011年に行った調査結果との比較が一切行われていないこと、など深刻な状況にある現場実態を十分に反映しておらず、何ら分析もされていないなど多くの問題を含んでいます。

今回公表した第1期は、学校現場において最も超勤が少ない時期とされる11月であるにもかかわらず、週60時間を超える労働時間(過労死ライン)となっている教員の割合が、小学校23.4%、中学校46.9%、高校35.7%、しょうがい児学校5.2%となっていることが明らかになりました。

北教組は、この道教委「教育職員の時間外勤務等に係る実態調査」結果公表に対し、以下の声明を発表しました。

2017年度文科省「学力・学習状況調査」の結果公表に対する声明
道教委は9月6日、2018年度から3年間の「公立高等学校配置計画」および2018年度「公立特別支援学校配置計画」を決定しました。

北教組は、@「公立高等学校配置計画」が、北教組要請行動や地域別検討協議会における地域住民・保護者や教育関係団体からの高校の存続を求める声を蔑ろにし、これまでにない大規模な学級減を強行するものであること、A「公立特別支援学校配置計画」が、道内中卒者数は年々減少しているにもかかわらず、文科省・道教委が分離・別学を一層すすめているために、特別支援学校に入学する子どもは増え続けていることなどから、以下の抗議声明を発表しました。

2017年度文科省「学力・学習状況調査」の結果公表に対する声明
文科省は8月28日、開始以来10回目となる17年度「全国学力・学習状況調査」の結果を公表しました。
北教組は、この「全国学力・学習状況調査」の結果公表が、文科省・道教委「学力向上施策」の継続と自らの「施策」を正当化し、教育内容・方法に詳細に介入するとともに、一定の価値観を押し付け、国家のための人づくりを一層すすめようとしたものであることから、以下の抗議声明を発表しました。
2017年度文科省「学力・学習状況調査」の結果公表に対する声明
道教委は6月6日、2018年度から3年間の「公立高等学校配置計画案」および2018年度「公立特別支援学校配置計画案」を公表しました。
北教組は、この「配置計画」が、子ども・地域の実態・要望を踏まえず、中卒者数減に応じた機械的な間口削減にすぎないこと、18年度に上ノ国高校、雄武高校を地域キャンパス校とする、一部の高校の学校数の決定を9月に先送りするなどは、いたずらに子どもたちや学校現場に混乱をもたらすものであることなどの問題点を指摘し、「配置計画案」の撤回・再考を求める以下の抗議声明を発表しました。
道教委2018年度「公立高等学校配置計画案」および「公立特別支援学校配置計画案」の撤回・再考を求める北教組声明
「次期学習指導要領の改訂案」に対する北教組声明
「次期学習指導要領の改訂案」に対する北教組声明へ
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