ロシアは、ウクライナに侵攻し、子どもを含む多くの市民のいのちを奪っている。ロシアによる侵攻は、ウクライナ東部の市民を守るためと主張していたが、戦禍はウクライナ全土に広がっており、民間人の犠牲者についての報道が続いている。ウクライナ東部地域の一方的な独立承認や軍事侵攻は、領土と主権を侵害し、紛争の平和的解決を義務づける国際法に著しく反するものである。

　また、プーチン大統領は、核兵器使用をほのめかす発言をし、侵攻前には核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイルを使った軍事演習を実施するなど、核による威嚇を繰り返してきた。ロシア軍は、チェルノブイリ原発を占拠し作業員を拘束するとともに、他の原発も占拠しようとしている。広島・長崎・福島での惨事を経験した私たちは、これら核・核兵器による威嚇に対し激しく抗議し、核兵器の廃絶を求める。

　戦争は、最大の人権侵害であるとともに、永久に消えることのない憎しみの連鎖を生じさせる最悪の手段である。軍事的行為はいかなる理由があろうとも、絶対に許すことはできない。「武力で平和はつくれない」ことはイラクやアフガニスタンの現状をみれば明らかである。ロシアのウクライナ侵攻に対して強く抗議し、即時撤退を求める。

　日本の一部の政治家は、ことさら台湾、北方領土、竹島を例にあげ、主権や領土への侵害の危機を煽り、憲法９条の改憲議論に拍車をかけようとしており、ウクライナ侵攻に乗じて改憲を推しすすめようとすることは、断じて許されない。

　また、岸田政権は、「防衛装備移転三原則」の「運用指針」の防衛装備品が輸出できる案件に「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を加えた上で、閣議決定を早々に行い空輸した。安倍元首相に至っては、米国の核兵器を日本国内に配備し日米で共同運用する「核シェアリング」の導入を検討すべきと非核三原則の根本を揺るがす発言を行った。

　平和主義を基本理念とする日本は、国際紛争を助長する武器の輸出や核武装ではなく、医薬品や衛生用品など非軍事物資の提供など人道的支援を行うとともに、事態打開にむけて対話による外交的解決がはかられるようにはたらきかけていくべきである。

　私たちは、「教え子を再び戦場に送らない」のスローガンのもと、ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、平和を望む多くの広範な市民と連帯し、今後もあらゆる戦争や軍事的行為等を許さないとりくみをすすめていく。

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