教職員は、「給特法」により一般労働者の時間外労働に対して支給されている時間外勤務手当および割増賃金が一切支払われていません。その結果、学校現場において教職員は、勤務時間内では到底終わらない業務が押しつけられ、無制限・無定量の時間外勤務を強いられています。

　北教組は、文科省・道教委に対し、授業時数増などにより学校現場にゆとりのない教育課程や過密な日課を押しつけている現在の教育政策の転換と教職員定数の改善、現場実態と大きく乖離している「給特法・条例」の抜本的な見直しを求める運動を強化しています。

　北教組は2017年8月25日、連合北海道と共催で「STOP！教職員の長時間労働‼緊急シンポジウム」を開催し、これを起点に「全道キャラバン行動」などにとりくみ、広く道民の理解を求め運動を展開してきました。12月4日・5日には「北教組独自中央行動」を行い、道内選出の国会議員に対して、「教職員の長時間労働解消」に向けて教職員定数改善、「給特法」の見直しなどについて要請してきました。
　こうした中、中教審「学校における働き方改革特別部会」は2017年12月、「学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」を公表しました。しかし、教職員定数改善や改悪学習指導要領による授業時数増、「給特法」の見直しなど、根幹をなす制度の改善に踏み込んでいません。

　中教審「特別部会」は、今後「時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方について（「給特法」を含む)」などを議論し、答申を出しました。北教組は、引き続き「教職員の長時間労働是正キャンペーン」を展開し、「給特法」の見直しを求めていきます。

　教員の実態と「給特法」の問題点について詳しく知りたい方は、下のバナーをクリックして日教組が作成した動画をご覧いただくか、この下の記事・資料をご覧ください。

　こうした矛盾を解消するために、北教組は、交渉において、経験を生かした選考となるよう期限付教員の選考にかかわる改善方策の検討を求めました。その結果、道教委は、「期限付教職員対象の選考の実施について検討する」と回答しました。
　私たちは、早急に具体的な方策が示されるよう今後も交渉を強化していきます。

　現在の教職員の超勤・多忙化の要因は、「学習指導要領」の押しつけにより増加し続ける業務・学力向上策・授業時間数にあることは明らかです。

　また、その温床として教職員の無制限・無定量の超過勤務を容認する「給特法・条例」は、重大な欠陥があると言わざるを得ません。業務を減らさないどころか、定数改善も行わないまま「学習指導要領」の改悪により1週間の授業時間数がさらに増加することとなれば、現場の超勤実態は一層悪化し、現在でも過労死レベルにある教職員をさらに追い詰めることとなります。

　北教組は、今後とも過労死レベルにある教職員の超勤・多忙化解消に向けて、「教職員の超勤解消」と「30人以下学級」の早期実現など、抜本的な教職員定数改善の実現のため、連合や日教組、日政連・北政連議員との連携を強化し、全国的な運動展開となるよう組織の総力をあげてとりくんでいきます。引き続き下記のネット署名などにみなさんのご理解とご協力をお願いします。