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 6月4日、公務員の定年の引き上げを措置する「国家公務員法等の一部を改正する法律案」および「地方公務員法の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。

現行60歳の定年を、23年度から2年に1歳ずつ段階的に引き上げ、31年度には65歳とします。

実施が始まる年度から完成を迎える年度まで(23・25・27・29・31年度末)1年おきに定年退職の該当者がいなくなります。

定年の引上げにあわせて、現行の60歳定年退職者の再任用制度は廃止されますが、段階的な引上げ期間中は、定年から65歳までの間の経過措置として、現行と同様の制度が存置されます。

60歳に達した日以後、定年前に退職した職員を、本人の希望により、短時間勤務に採用することができる制度が新設されます。

60歳に達した日以後、定年前に退職を選択した職員が不利にならないよう、当分の間、「定年」を理由とする退職と同様に退職手当を算定します。

当分の間、60歳に達した後の最初の4月1日以後の給料月額は、その職員に適用される号俸に応じた額に7割を乗じて得た額となります。

人事院において60歳前後の賃金水準が連続的なものとなるよう、定年に引上げ完成前(31年3月31日まで)に所要の措置を順次講ずることを規定しており、賃金カーブの検討が予定されています。しかしその内容が明らかになっていない、など様々な課題があります。