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9月10日(火)10:00~22:00
通話料・相談料は無料
(※SNS通信料は自己負担)
■働く人の電話相談室
フリーダイヤル 0120-583-358
■働く人のSNS相談室URL https://lin.ee/TLWFQ8I
集団的自衛権の行使などを認めた「安全保障関連法」が、多くの反対世論を押し切って強行採決された9月19日から9年が経過しようとしています。
この間、自公政権は、防衛装備庁の発足、駆けつけ警護の閣議決定、共謀罪や土地等調査及び利用規制法の成立、安保三文書の閣議決定をしてきました。今年度は、改正地方自治法を閣議決定し、2024年度の防衛関連予算は8兆9000億円にのぼり、2027年度までに防衛費をGDPの2%にするなど、国民生活を顧みないばかりか市民の権利剥奪と監視を強化し、戦争ができる国づくりを着々とすすめてきています。
こうした中、戦争をさせない北海道委員会は、民主主義が否定された9.19を忘れず、安全保障関連法をはじめとする悪法の廃止と憲法改悪阻止を強く訴えるため、総がかり行動を実施します。ぜひご参加ください。
日時/2024年9月19日(木)
18:00~街頭宣伝行動
18:40~デモパレード
19:00 解散
場所/大通西3丁目西側
主催/戦争をさせない北海道委員会
7/31
(水)
ゆたかな教育をめざす全道集会
講師に斎藤幸平さん(東京大学大学院准教授)を招きして記念講演を行います。
斎藤さんは、気候変動や資本主義の際限なき利潤追求を問題視し、
「3.5%の人が非暴力で本気で立ち上がれば社会は変わる」として、
テレビ番組にも多く出演されてます。
お話から、きっと明日への活力が感じられることと思います。
日時/7月31日(水)17:30~20:00(受付17:00~)
会場/ホテルライフォート2階 札幌市中央区南10条西1丁目1-30
参加費/無料 申込/各支部
北教組は、期限付教職員のみなさんをサポートするため、24年度北海道公立小中学校事務職員採用試験対策「教養・人物対策講座」と教員採用試験2次試験対策の「面接実技・教科指導法対策講座」および「全道交流集会」を開催します。
教員採用試験2次試験対策では、出題される教科等指導法の答案作成のポイントや方法について講義形式で理解を深められます。講座の後の交流会では、「仕事や職場について」「採用試験について」などの悩みや疑問について交流します。講座のみ、交流会のみの参加もOK!
両講座とも会への加入を検討している期限付教職員の方も参加可能です。ぜひご参加ください!
北教組全道期限付き教職員の会については
▶︎http://www.hokkyoso.or.jp/hokkyoso_1/a_con/40_k_kyosyokuinnokai.html
内容・次第
申し込み方法・締め切り
① チラシの2次元バーコードまたはhttps://x.gd/I0cQYから必要事項を記入し申込する、
もしくは所属支部から申し込む
② 締め切り 4月8日(月)
③ 申し込まれたメールアドレスにZoomのミーティングIDおよびパスコードを4月9日(火)から送信します。
内容・次第
申し込み方法・締め切り
① チラシの2次元バーコードまたはhttps://x.gd/4POhOから必要事項を記入し申込する、
もしくは所属支部から申し込む
② 締め切り 5月13日(月)
③ ZoomのミーティングIDおよびパスコード、資料等については、申し込まれたメールアドレスに送信します。
報道機関より、道内の学校における「虐待についての実態調査」の協力依頼がありました。23年9月子ども家庭庁は、2022年度中に、全国232カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、219,170件(速報値)となり過去最多となる調査結果を公表しました。北海道においても、道立児童相談所における児童虐待相談件数は、札幌市児相と合わせると5,930件となっています。親から虐待を受けた人の多くはトラウマ体験によるフラッシュバックや自己否定感など虐待の後遺症に苦しんでいます。
こうしたことから、北教組は調査に協力することとしましたので、下記QRコードまたはURLからアンケートの回答をお願いします。回答〆切は3月26日(火)です。
〇アンケートは北教組組合員限定とし↓Googleフォームからの回答をお願いします。集約は北教組本部で行います。
〇報道にあたっては、学校名や取材者の名前など特定されないよう匿名で扱われます。
〇アンケートで記載いただいた個人情報は、本部止めとします。アンケートの回答から追加取材の依頼があった場合は、支部を通じて連絡をし、当該の方の了承を得た上で記者に提供します。
福島第一原発事故から13年が経過しようとしていますが、避難生活は長期化し、原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていません。
燃料デブリの取り出しも困難を極めるなか、廃炉の先行きも見通せない状態が続いています。燃料デブリに含まれる放射性物質は冷却水や雨水・地下水に触れ、高濃度の放射性物質を含む汚染水を発生させています。この汚染水を「多核種除去設備(ALPS)」で浄化処理していますが、トリチウムは取り除くことができず、また、放射性物質すべてを取り除いているわけではありません。
2023年8月24日、政府・東電は漁民や県民など多くの反対があるにもかかわらず「ALPS処理水」の海洋放出を強行しました。福島第一原発は2051年までに廃炉作業の完了をめざすとしていますが、その間、燃料デブリを水で冷却していく限り、汚染水は発生し続けることになります。
また、能登半島地震によって志賀原発のトラブルが相次いでいます。建設中止となった珠洲原発も震源地に近く、これらの原発が稼働し放射能災害も加われば、近隣住民の避難は困難を極めたことは明らかです。
こうしたなか、被害を長期化させている福島原発事故を忘れず、ALPS処理水の問題点や能登半島地震が明らかにした避難計画の脆弱性や原発の危険性を学習します。ぜひご参加ください。
日時/2024年3月11日(月)18:00~20:00(開場17:30)
会場/北海道自治労会館 5階 大ホール(札幌市北区北6条西7丁目)
講演/原発は動かしてはならない-能登半島地震と福島第一原発廃炉-
原子力資料情報室事務局長 松久保 肇 さん
長く続くウクライナ軍事侵攻に加え、パレスチナで新たな軍事衝突が起きています。多くの人が犠牲になっているニュースを見る度、心が痛みます。
南西諸島ですすむ軍事化、敵基地攻撃能力という名の先制攻撃力の保有、そしてどんどん膨れあがる防衛費・・・日本社会には課題がたくさんあるのに私たちの税金が、際限なく防衛費につぎこまれています。
それがひとめでわかるリーフレット「必要ですか?さらなる軍事力」を9条改憲NO!全国市民アクションが作成しましたのでご活用ください。「教え子を再び戦場へおくらない」ために私たちができることをひとつでも!!
イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突は、1万人を超える人々の命が奪われる深刻な事態を引き起こしています。
1948年、ユダヤ人国家を標榜するイスラエルが建国し、その過程や建国直後の戦争によって多くのパレスチナ人が追放・虐殺されました。70万以上ともいわれるパレスチナ人が居住地を追われ、ヨルダン川西岸地区やガザ地区、近隣諸国に逃れました。
1967年、イスラエルはヨルダン川西岸地区と東エルサレム、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原を軍事占領下に置きました。1994年にはオスロ合意に基づき、ヨルダン川西岸地区やガザ地区はパレスチナ自治区になりましたが、自治区の多くは依然としてイスラエル軍の占領下にあり、自治政府の腐敗や非効率性がパレスチナ経済の発展を阻害しています。
一向に変わらない状況への強い不満を背景に、武装組織によるイスラエルへの攻撃、それらに対するイスラエルの激しい報復措置が続けられています。
このような構造的暴力に虐げられてきた人々と連帯し、支援活動を続けてきた清末愛砂さんと猫塚義夫さんが、イスラエルによるガザ空爆を受けて「平和と生きる権利は国境を超える-パレスチナとアフガニスタンにかかわって-」を緊急出版しました。
この緊急出版を機に、イスラエルやパレスチナ情勢の理解を深めるとともに、日本の平和的生存権の意義や使命を改めて確認しあうために積極的な参加をお願いします。
昨年2月24日に始まったロシアによるウクライナ軍事侵攻は、今もなお戦闘状態が続き、一部メディアでは両軍の死傷者数は約50万人に上ると推計されています。
戦場と化したウクライナでは、約500万人が国内での避難生活を強いられ、約600万人が国外に避難し、戦争に巻き込まれた多くの人々が家族や生活を奪われています。
また、先月7日から始まったイスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突は、死者1万人を超える事態を引き起こしており、今後、戦闘の激化によって巻き込まれる住民はさらに増えることが懸念されます。
こうした情勢のもと、今年の12.8北海道集会は、ウクライナやパレスチナなどの取材経験のあるジャーナリスト・志葉玲さんを講師に、現地取材を通して見える日本や世界の姿、平和運動に求められる提言などの講演が予定されていますので、積極的な参加をお待ちしています
「世界自殺予防デー」は、WHOと国際自殺予防学会が2003年に「自殺に対する注意・関心を喚起し、自殺防止のための行動を促進すること」を目的に制定したものです。
北海道勤労者安全衛生センターは、一人でも多くの市民や労働者の悩みを聞き、寄り添うことが一層必要となっていることから、連合北海道と日本産業カウンセラー協会北海道支部と連携して、「ひとりで抱え込まないで」をスローガンに「働く人の電話相談室」を実施します。
※詳しくはチラシをご覧ください。