今、学校が大ピンチ！
今すぐ学校の働き方改革を！

子どもたち一人ひとりに寄り添うゆたかな教育を行うためには、教職員が生活時間を確保し、心身ともにゆとりをもって教育に専念できる環境整備が必要です。残念ながら今の学校現場は、「過労死レベル」の異常な時間外勤務が常態化していることから、子どもたちと学校にゆとりを回復させることは喫緊の課題となっています。

教職員の5人に1人が「過労死レベル」

北教組が2022年に行った勤務実態記録（9月の1か月間）の結果では、教職員の5人に1人が「過労死」の危険性があること、法令で定められた上限（月45時間）を未だ半数近くの教職員が超えている違法な勤務環境が常態化していることが明らかになりました。

給特法が長時間労働の温床

教職員は、「給特法」により一般労働者の時間外労働に対して支給されている時間外勤務手当および割増賃金が一切支払われていません。その結果、学校現場において教職員は、勤務時間内では到底終わらない業務を押しつけられ、無制限・無定量のまさに定額働かせ放題を強いられています。
北教組は、文科省・道教委に対し、①学習指導要領の内容を精査し、年間標準授業時間数を見直すこと、②現場実態と大きく乖離している「給特法・条例」の廃止・抜本的な見直しを行い時間外勤務手当化を実現すること、③教員の持ち授業時間数に上限を設定し教職員の数を増やす定数の改善、④平日を含めた「部活動」の社会教育への移行すること、を強く求めています。
そのために「学校がピンチ！教職員の長時間労働是正を求める全道リレー講座」や「教職員の働き方改革シンポジウム」を開催するとともに、「教職員の長時間労働を是正し、ゆたかな学校教育を実現するため法改正や定数改善を求める署名」にとりくみ、全国集約分の701,254筆（北教組分36,153筆）を中教審・文科省に提出しました。
また、北海道選出の立憲民主党国会議員や教育現場出身の国会議員が出席した「北海道教育問題懇談会」を開催し、現場組合員から学校現場の厳しい超勤実態や欠員不補充の状況などを訴えました。

これでは定額働かせ放題は変わらない！

文科省の諮問機関である中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」（以下、「特別部会」）は5月13日、「時間外勤務手当・割増賃金及び休日手当」を支給しないとする現在の「給特法」の基本的な枠組みを存置した上で、「教職調整額」を「基本給の４％から少なくとも10％以上にする」ことを柱とする「審議のまとめ案」を公表しました。「まとめ案」では他に、①「学級担任手当」を創設する、②若手教員をサポートするため「教諭」と「主幹教諭」の間に「新たな職」を設ける、③小学校中学年に教科担任制を導入する、などとしたものです。その後、「特別部会」の議を経て、文科大臣に「審議のまとめ」（以下、「まとめ」）として手交されましたが、その内容は、喫緊の課題である教職員の過酷な長時間労働の常態化と教職員のなり手不足・欠員不補充の双方に対して、何ら実効ある対策となるものではなく、子どもたちの学習権を著しく侵害することになりかねないことから最大限の懸念を表明する旨の北教組声明を発表しました。

解決策は業務を減らし、人を増やすこと

中央教育審議会は７月26日の「特別部会」に「『令和の日本型教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について～すべての子どもたちへのよりよい教育の実現を目指した、学校における『働きやすさ』と『働きがい』の両立に向けて～」と副題を付加した「答申（案）」を示しました。その内容は、工程表が添えられたり、施設管理の具体的な事例が示されているものの、内容の骨子は「まとめ」と変わるものではなく、問題可決には程遠いものです。今後中央教育審議会から文科省に答申され、次期通常国会において「給特法改正案」が上程される見込みです。北教組は最大の山場の通常国会に向けてさらに運動を強化します。今、学校現場が求めているのは、少しの処遇改善ではなく「子どもたちと向き合う時間」「より良い授業をするための時間です。私たちは「変わる・変えられる」このチャンスを逃さないために「給特法」の廃止・抜本的な見直しと「業務を減らし、人を増やす」ことを求めていきます。学校の「働き方改革」には、地域住民、保護者の皆様の後押しが必要です。
ご理解・ご協力をよろしくお願いします。