①義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、国庫負担率1/2復元、義務教育費無償・高校教育費無償・保護者負担解消の実現をするとともに、改悪教育基本法の具体化をはかる「教育振興計画」を撤回すること。
②高校授業料無償制度への所得制限を撤廃するよう国へ求めること。
③子どもの教育を受ける権利を保障するため、欠員解消をはかること。
④30人以下学級の早期実現や「道独自の少人数学級」の実施拡大など、ゆたかな教育の実現と教職員の超勤・多忙化解消に向けた教職員定数の抜本的な改善をはかること。
⑤「公立高等学校配置計画」「公立特別支援学校配置計画」による機械的な間口削減と再編統合などによる学級減を撤回するとともに、道独自の学級定員の改善をはかること。
⑥文科省「全国学力・学習状況調査」および「全国体力・運動能力等調査」を中止・撤回するとともに、その結果を受けた「北海道学力・体力向上策」の強制は行わないこと。また、序列化・競争を煽る結果公表を行わないこと。
⑦「初任者研修制度」「中堅教諭等資質向上研修制度」の廃止をはじめとする研修事業の抜本的見直しを国に対し求めるとともに「教特法」の改正にともなう研修記録「義務化」にかかわり、研修成果確認のためのテスト実施やレポートの義務づけなどの管理強化、さらなる超勤・多忙化とならないようにすること。また、教員の自律的・創造的な研修を認めること。
⑧超勤・多忙化解消に向け、教職員定数増、持ち授業時間数の上限設定、「給特法」の廃止・抜本的見直しを、国に対して求めること。また、「北海道アクション・プラン」を見直し、大幅な業務削減など実効ある超勤解消策を早急に講ずること。
⑨部活動の社会教育への移行に向け、具体的なスケジュールを明らかにしするとともに、モデル案を示し保護者・地域の理解をすすめること。「部活動休養日」については、少なくとも土日を含めて週２日の設定を、すべての学校において徹底させること。また、移行に伴い新たな受益者負担が発生しないよう予算措置すること。
⑩「修学旅行の引率業務等に従事する道立学校職員の勤務時間の割振り等に関する要領」「週休日の振替期間の特例」の対象業務の拡大と運用を改善すること。
⑪ 夏季休暇の日数増冬季休暇の新設など、休暇制度の拡充をはかること。
⑫育児および介護に関する休暇・休業制度の拡充に向け、国に遅れることなく対応すること。
⑬差別賃金・管理統制強化とせず、すべての教職員の賃金水準改善としての「学校職員人事評価制度」とすること。
⑭学校事務職員・栄養職員等の「命課・格付基準」の改善をはかり、生涯賃金水準を引上げること。
⑮36協定にかかわり、学校事務職員等の時間外勤務手当の予算の確保を行うこと。
⑯しょうがいのある・なし、「LGBTｓ」など「性的マイノリティ」、在日外国人をはじめとした「外国につながる子ども」、「アイヌ民族」など様々な「マイノリティ」等がともに学ぶ学校をめざし、すべての子どもが排除されることなく安心して通えるインクルーシブ教育の実現のため、教育条件の整備充実をはかること。
⑰教育のあらゆる場におけるジェンダー平等教育を推進すること。
⑱子どものいのちと健康を守り、子どもの生存権を保障する教育を推進すること。
⑲新型コロナウイルス感染症に対応した学びの保障を実現すること。そのために更なる財政支援を国に対して強く求めるとともに、道独自予算により早急に対応すること。
⑳国に遅れることなく段階的定年引上げを行うこと。定年引上げ期間中の60歳超常勤教職員・再任用教職員・定年前再任用短時間勤務教職員の賃金・勤務条件の均衡をはかること。また、制度導入に際しては、北教組と十分協議すること。
