①義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、国庫負担率1/2復元、義務教育費無償・高校教育費無償・保護者負担解消の実現をするとともに、改悪教育基本法の具体化をはかる「教育振興基本計画」を撤回すること。
②子どもの教育を受ける権利を保障するため、30人以下学級の早期実現や「道独自の少人数学級」の実施拡大など、ゆたかな教育の実現と教職員の超勤・多忙化解消に向けて教職員定数を抜本的に改善すること。
③文科省「全国学力・学習状況調査」および「全国体力・運動能力等調査」を中止・撤回し、その結果を受けた「北海道学力・体力向上策」の強制を行わないこと。また、序列化や競争を煽る結果公表は行わないこと。
④教職員定数増、持ち授業時間数の上限設定、「『給特法』の廃止・抜本的見直し」を国に対して求めること。また、改正「給特法」で義務付けられた「業務量管理・健康管理措置計画」は、「北海道アクション・プラン」の見直しではなく、課題を分析した上で改めて策定すること。あわせて、平日を含めた部活動の地域への移行については、平日を含め、具体的なスケジュールに沿って着実にすすめること。
⑤15分単位の年次有給休暇取得を可能にし、冬季休暇を新設するなど、休暇制度を改善すること。
⑥育児や介護に関する休暇・休業制度を拡充し、国や他の都府県に遅れることなく対応すること。
⑦人事評価結果の賃金への活用は、差別賃金・管理統制強化とせず、すべての教職員の賃金水準改善とすること。特に「学校職員人事評価制度」は要綱などにもとづき公平・公正な判定が行われるよう徹底すること。
⑧学校事務職員・栄養職員等の「命課・格付基準」を改善し、生涯賃金水準を引上げること。
⑨しょうがいのある・なし、「LGBTQ」など「性的マイノリティ」、在日外国人をはじめとした「外国につながる子ども」「アイヌ民族」、など様々な背景をもつ子どもがすべての子どもが排除されることなく安心して通えるインクルーシブ教育を実現するため、教育条件の整備充実をはかること。
⑩60歳超常勤教職員・暫定再任用教職員・定年前再任用短時間勤務教職員の賃金・勤務条件の均衡をはかること。特に暫定再任用教職員等の期末・勤勉手当については定年前の教職員と同様の支給月数にすること。
