教職員の5人に1人が「過労死レベル」

北教組が2024年に行った勤務実態記録（9月の1か月間）の結果では、教職員の5人に1人が「過労死」の危険性があること、法令で定められた上限（月45時間）を未だ半数近くの教職員が超えている違法な勤務環境が常態化していることが明らかになりました。

給特法が長時間労働の温床

教職員は、「給特法」により一般労働者の時間外労働に対して支給されている時間外勤務手当および割増賃金が一切支払われていません。その結果、学校現場において教職員は、勤務時間内では到底終わらない業務を押しつけられ、無制限・無定量のまさに定額働かせ放題を強いられています。
北教組は、文科省・道教委に対し、①学習指導要領の内容を精査し、年間標準授業時間数を見直すこと、②現場実態と大きく乖離している「給特法・条例」の廃止・抜本的な見直しを行い時間外勤務手当化を実現すること、③教員の持ち授業時間数に上限を設定し教職員の数を増やす定数の改善、④平日を含めた「部活動」の社会教育への移行すること、を強く求めています。
そのために「学校がピンチ！教職員の長時間労働是正を求める全道リレー講座」や「教職員の働き方改革シンポジウム」を開催するとともに、「教職員の長時間労働を是正し、ゆたかな学校教育を実現するため法改正や定数改善を求める署名」にとりくみ、全国集約分の701,254筆（北教組分36,153筆）を中教審・文科省に提出しました。
また、北海道選出の立憲民主党国会議員や教育現場出身の国会議員が出席した「北海道教育問題懇談会」を開催し、現場組合員から学校現場の厳しい超勤実態や欠員不補充の状況などを訴えました。

これでは定額働かせ放題は変わらない！

文科省の諮問機関である中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」（以下、「特別部会」）は5月13日、「時間外勤務手当・割増賃金及び休日手当」を支給しないとする現在の「給特法」の基本的な枠組みを存置した上で、「教職調整額」を「基本給の4％から少なくとも10％以上にする」ことを柱とする「審議のまとめ案」を公表しました。「まとめ案」では他に、①「学級担任手当」を創設する、②若手教員をサポートするため「教諭」と「主幹教諭」の間に「新たな職」を設ける、③小学校中学年に教科担任制を導入する、などとしたものです。その後、「特別部会」の議を経て、文科大臣に「審議のまとめ」（以下、「まとめ」）として手交されましたが、その内容は、喫緊の課題である教職員の過酷な長時間労働の常態化と教職員のなり手不足・欠員不補充の双方に対して、何ら実効ある対策となるものではなく、子どもたちの学習権を著しく侵害することになりかねないことから最大限の懸念を表明する旨の北教組声明を発表しました。

解決策は業務を減らし、人を増やすこと

財務省と文部科学省は昨年12月24日、義務教育費国庫負担金に関する大臣折衝において「教師を取り巻く環境整備に関する合意」を交わしました。その内容は、「給特法」の枠組みを存置することを前提に、教職調整額を時間外在校等時間の削減を条件付けすることなく来年度に５％とし、2030年度までに10％へ引き上げることを柱とするものです。また、①学級担任への義務教育等教員特別手当の加算、②若手教員のサポート等を担う新たな職の創設、③中学校35人学級への定数改善（2026年度から）、④校務DXの推進、⑤授業時数の見直し、などをすすめるとしています。その上で、「将来的に、教師の平均時間外在校等時間を月20時間程度に縮減することを目指して、まずは、今後５年間で（令和11年度までに）、平均の時間外在校等時間を約３割縮減し、月30時間程度に縮減することを目標とする」としています。
しかし、この合意内容は、教職調整額の引き上げ方法・割合に力点が置かれており、業務削減については、これまでのとりくみの継続にとどまるなど、何ら実効ある方策が示されていません。文科省が行うべき業務削減は、「学習指導要領」が定める学習内容の削減とそれにもとづく授業時数の削減です。また、教職員定数改善についても不十分であり、現場教職員の超勤・多忙化解消を望む切実な声に応えるものになっていません。
北教組は、最大の山場の通常国会に向けてさらに運動を強化します。今、学校現場が求めているのは、少しの処遇改善ではなく「子どもたちと向き合う時間」「より良い授業をするための時間です。私たちは「変わる・変えられる」このチャンスを逃さないために「給特法」の廃止・抜本的な見直しと「業務を減らし、人を増やす」ことを求めていきます。学校の「働き方改革」には、地域住民、保護者の皆様の後押しが必要です。
ご理解・ご協力をよろしくお願いします。