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「勤務・労働条件」

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活用しよう！
知っていますか？「給特法」
私たちの賃金はどうやって決まるの？
定年の段階的引き上げについて
「人事院勧告」骨子を
学ぼう
人事委員会勧告の評価と課題
北海道人事委員会勧告にかかわる声明

知っていますか？「給特法」

　教職員は膨大な業務を担っており、勤務時間内にすべての業務を消化できず、超過勤務が常態化しています。しかし、「給特法」という法律により、働いた時間分の「残業手当」はありません。衆議院で通過した「働き方改革関連法案」の中の「高度プロフェッショナル制度」の「教員版」とも言える状態で教職員は働いているのです。

　「残業時間」という概念はないため時間の上限はなく、超勤が抑制されずにむしろ助長されており、過労死レベルと言える「月80時間以上」の残業をしている教職員は、小学校で70％、中学校で85％もいます。（2016連合総研調べ）
　では、超勤問題の元凶となっている「給特法」とは、どのような法律なのでしょう。
詳細は下記からご覧下さい。

知っていますか？
「給特法」

定年の段階的引き上げについて

定年引き上げで賃金、退職手当はどう変わる？今後の課題もわかりやすく解説！

　2023年4月1日、地方公務員法の定年引き上げに関する関係条例が改正・施行されました。2023年度からはじまった定年引き上げ。最終的な定年は65歳ですが、すぐに65歳まで引き上げられるわけではありません。23年度から2年に1歳ずつ9年間かけ段階的に引き上げられ、2031年度に65歳となります。
　北教組は、学校現場の実情・要求に応じた、高齢になっても安心して働き続けられる制度となるよう引き続き交渉していきます。
　このページでは、動画とともに制度について簡単にまとめました。一緒に制度を学習し、ライフプランの検討や、恣意的な運用とさせずより良い制度となるよう労使交渉するための参考にしてください。
詳細は下記からご覧下さい。

「人事院勧告」骨子を学ぼう

　人事院は8月8日、国家公務員における「職員の給与に関する勧告・報告」と「公務員人事管理に関する報告」を行いました。
　「職員の給与に関する勧告・報告」では、俸給表・一時金について、民間給与との較差（0.23％）があること等を踏まえ、「俸給表の水準については初任給及び若年層の俸給月額を平均0.3％引き上げ、本年4月に遡及して実施する」「一時金は0.10月分引上げて勤勉手当に配分する」ことなどが勧告されました。
詳細は下記からご覧下さい。