2022年人事委員会勧告
道人事委員会は10月7日、知事と道議会議長に対して本年度の給与改定について、①初任層から30歳台の中堅層までの月例給を平均0.3％引き上げる、②一時金は0.10月分引上げる、などを内容とした勧告を行いました。
若年層の給料引上げ
給与勧告の内容は、①月例給については、公民較差で道職員給与より民間給与が846円（0.23％）上回っており、初任層から30歳台の中堅層職員まで改善の効果が及ぶよう、人事院勧告の内容に準じて改定、②一時金については、民間支給月数が4.38月となり職員の年間支給月数を0.08月上回っていることから、年間支給月数を0.10月（再任用職員は0.05月）引き上げるとするものでした（表1）。
引上げ分は勤勉手当に配分
月例給、一時金ともに3年ぶりの引上げとなったことは、春闘における民間企業の賃上げ実態を踏まえたものであり、一定評価できるものです。しかし、給料表の改善について初任層から30歳台の中堅層3職員にとどまったことは、「コロナ禍」において奮闘している教職員や、昨今の物価高による実質賃金の低下を踏まえると不満です。また、一時金の引上げについても期末手当に配分しなかったことは、育児・介護に携わる教職員への配慮を欠くものであり、不満が残ります。なお、人事院勧告で言及された勤勉手当支給月数引上げ分の一部を用いて上位の成績区分に係る原資を確保することについては、我々の要求を踏まえ道人事委員会において見直しを行わないとさせることができました。
業務削減具体的言及なし
この他、重点課題であった単身赴任手当や通勤手当、号俸増設および55歳超職員の昇給抑制措置の見直し、定年年齢の引上げに伴う再任用職員への手当措置、臨時・非常勤等職員の処遇改善等について勧告されなかったことについては、抗議するものです。
さらに、教職員の超勤・多忙化解消については、とりくみの進捗状況がきわめて厳しい状況であるにもかかわらず、「学校の働き方改革について、アクション・プランの取組成果が見え始めているが、なお不十分」との報告にとどまり、教職員の業務削減や定数増など具体的なとりくみに言及しなかったことは、きわめて不満です。
年末賃金闘争に向けて
勧告を受け、北教組はすべての分会で分会会議を開催し学習を深め、今後の2022年末賃金確定闘争に向けた意志統一を行うとともに要請ハガキ行動等にとりくむことを決定しました。
私たちは今後年末賃金確定に向け、教職員の過酷な勤務実態やこれまでの独自削減による厳しい職員の生活実態など、組合員・家族の切実な思いを訴え、要求実現に向けたたたかいを組織一丸となってすすめていくことが重要です。
なお、札幌市人事委員会は9月22日に今年度の給与勧告を行い、「若年層を対象とした給与月額の改定」「一時金の0.10月引上げ」を内容とする勧告を行っています。
