2024年人事委員会勧告 月例給・一時金引き上げ
道人事委員会は10月4日、月例給・一時金を人事院勧告の内容に準じて引上げる勧告を行いました。また、2025年度からの改定として、行政職3級から7級などの初号付近の号俸カットによる給料水準の引上げや、扶養手当・通勤手当・地域手当の見直しなども勧告するとともに、最重要課題であった暫定再任用教職員等に対する寒冷地手当を今年度から措置するとしました。（別記概要を参照）。
再任用等の寒冷地手当支給、今年度から実現
月例給を若年層に重点を置きつつ、全世代に効果が及ぶよう引上げたことは受け止めますが、引上げ幅が人事院勧告と同水準にとどまったことは、物価高騰や職員の士気への配慮を欠くものです。また、一時金を昨年に続き0.10月（暫定再任用教職員等は0.05月）引上げ、期末手当にも均等配分するとしましたが、引上げ分すべてを期末手当へ配分しなかったことは不満が残ります。初任給については教員で26,600円、学校事務職員で23,800円（いずれも大卒）の引き上げ勧告となりましたが、過熱する人員確保競争によって民間の初任給もさらに引き上がることも想定され、十分な引き上げ額とはいえません。
来年度からの措置として示された通勤手当の見直しは受け止めるものの、①配偶者に係る扶養手当の廃止は、家族手当制度を有する民間企業の割合などを踏まえると課題が残る、②寒冷地手当については、道におけるこれまでの経過などを踏まえ、見直しを必要最小限としたことは受け止めるものの、引下げとなる7町村の生活実態からは不満が残ります。
また、最重要課題の暫定再任用教職員等に対する寒冷地手当について、本道の地域特性を踏まえ今年度から措置するとの主体的な勧告を行ったことは、とりくみの成果として確認できます。加えて、人事院勧告に準じて来年度から特地勤務・へき地手当なども措置するとしたことは受け止めるものです。しかし、55歳超職員の昇給抑制措置見直しや号俸増設について勧告されなかったことは不満が残ります。
業務削減に具体的言及なし
公務運営に関する報告では、人材の確保・育成に向けた取り組みや両立支援制度の積極的な活用、ハラスメント防止などついて言及したことは、これまでの交渉等の結果として受け止めるものですが、教職員の超勤・多忙化解消については、「アクション・プラン（第３期）に掲げられた『ICTの活用による校務効率化の推進』などの取組を着実に実行していく必要がある」との報告にとどまり、道教委による「教育施策の見直し」「業務削減」等具体的なとりくみへの言及がなかったことは不満です。
年末賃金確定闘争に向けて
地公三者共闘は、「声明」を発表し、北教組は勧告・報告内容にもとづき、すべての分会で職場集会を開催し学習を深め、今後の2024年末賃金確定闘争に向けた意志統一と要請ハガキ行動等にとりくむことを決定しました。
私たちは今後、年末賃金確定闘争に向け、教職員の過酷な勤務実態や、これまでの独自削減や物価高騰による厳しい生活実態など、組合員・家族の切実な思いを訴え、要求実現に向けたたたかいを組織一丸となりすすめていくことが重要です。
なお、札幌市人事委員会は9月20日に、「若年層に重点を置いた全職員の給料月額引上げ」「一時金の支給月数0.1月分引上げ」などを内容とする勧告を行っています。
