道人事委員会は10月6日、知事と道議会議長に対して、本年の給与改定について、①職員給与が民間給与を3,664円（0.99％）下回っており、若年層に重点を置きつつ全職員に効果が及ぶよう給料表を改定する、②一時金は職員の年間支給月数が民間の年間支給割合を0.08月下回ることから、0.1月分引き上げ、期末・勤勉手当に均等配分する、などを内容とした勧告を行いました。
月例給を全世代で引上げ度から実現
勧告で月例給を若年層に重点を置きつつ全世代に効果が及ぶよう引き上げられたことは受け止めるものの、引き上げ幅が国と同水準にとどまったことは、物価高騰や士気の確保への配慮を欠くものです。また初任給も教員12,300円、学校事務職員で11,000円（いずれも大卒）引上げられましたが、道職員の初任給は依然民間水準を下回っており、抜本的改善が求められます。 また、一時金について、0.1月の引き上げ分を期末手当にも均等配分するとしたことは組合員の期 待に一定応えたもので評価できますが、引き上げ分のすべてを期末手当に配分しなかったことは不満が残ります（注）。その他、重点課題であった再任用職員に対する寒冷地手当、特地勤務・へき地手当の支給、55歳超職員の昇給抑制措置の見直しおよび号俸増設、会計年度任用職員の処遇改善について、勧告されなかったことは不満です。
業務削減具体的言及なし
公務運営に関する報告では、①人材の確保・育成に向けた取り組み、②教員にかかる長時間労働の是正と負担軽減の加速化、③夏季休暇の日数及び使用可能期間の拡大、年次有給休暇の使用単位の在り方の検討、④ハラスメント防止などの必要性に言及したことは、これまでの交渉等におけるとりくみの結果として受け止めるものです。また、職員の給与に関する報告において、転勤者への給与上のインセンティブや再任用職員の給与制度の在り方の検討を進める考えが示されたことから、引き続き処遇改善につながる見直しを求めるとともに、これらの動向に注視していく必要があります。 教職員の超勤・多忙化解消については、「授業時数や学校行事の在り方の見直しを一層進めることや、多様な外部人材の活用や地域との連携強化による部活動指導の適切な役割分担を図るなど、教員の負担軽減を加速していく必要がある」との報告があったものの、道教委が主体となった「教育施策の見直し」「業務削減」等についての具体的なとりくみに言及しなかったことは、不満が残ります。
年末賃金交渉に向けて
こうしたことから地公三者共闘は、「声明」を発表し、北教組は勧告・報告内容にもとづき、各分会で職場集会を開催し学習を深め、年末賃金確定闘争に向けた意志統一を行うとともに要請ハガキ行動等にとりくむことを決定しました。 私たちは今後、年末賃金確定闘争に向け、教職員の過酷な勤務実態や厳しい生活実態など、組合員・家族の切実な思いを訴え、要求実現に向けたたたかいを組織一丸となってすすめていくことが重要です。 なお、札幌市人事委員会は9月21日に「若年層に重点を置いた給料月額の引上げ」「一時金の年間支給月数を0.1月分引き上げ」などを内容とする勧告を行っています。
（注）勤勉手当は育休などの休職による減額が大きいことなどから、すべて期末手当として支給するよう要求しています。
