北海道教職員組合ロゴ

この先は組合員専用ページとなっています。
あなたは組合員ですか?


組合員申込についてはこちら


ここから先のページはパスワードが必要です。
組合員の方は所属支部にパスワードを問い合わせてください。
なお、2023年6月1日からパスワードが変更となっています。

この先のページは現在準備中です。
公開まで今しばらくお待ちください。

COMING SOON

「道徳の教科化」
について考えましょう

 2018年4月から小学校で、これまで「教科外の活動」とされていた「道徳」が、「特別の教科」に格上げされました。2019年度からは、中学校でも教科化となり、子どもたちの「心」が評価されることになりかねません。
 「教科化」されて間もない5月、日大アメフト部の「悪質タックル」をめぐる騒動をきっかけに、小学校「道徳」教科書(3社)に掲載されている「星野君の二塁打」という教材がNHKの番組で取り上げられ、ネットでも話題になりました。

ジェンダーイメージ2

☆北教組では、ジェンダー平等教育にとりくんでいます。

これは、 国連「女性差別撤廃条約」の理念にもとづき、

① 性差別、性別役割分業の撤廃

② 男女それぞれが主体となる

③ 男女それぞれが共に生きる、対等平等な関係を作り出すことをめざしており、昨年度まで女子教育問題としてとりくんできたものを名称変更したものです。

*用語解説はこちら

女性差別撤廃条約・女子差別撤廃条約


 「女性差別撤廃条約」は、1979年に国際連合第34回総会で採択、1981年に発効された国際条約です。日本は1985年に国会で条約締結を承認し、同年7月25日から効力が発生しています。前文および30か条からなり、政治的・経済的・社会的・文化的・市民的その他のあらゆる分野における男女同権を達成するために、いずれかの性別の優位や性役割に由来する固定観念の廃止など必要な措置を定めているものです。
 「女子差別撤廃条約」は外務省による日本語訳である「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の略称で、英語では「Convention on the Elimination of all forms of Discrimination Against Women」(略はCEDAW:セダウ)
 条約や宣言などの国際文書や国連の組織名として使われる「women」の訳し方にはさまざまあり、外務省では「女子」や「婦人」なども使われています。しかし、「女子」は「子ども」という意味、「婦人」は「成人した女性、または結婚した女性」という意味を含んで捉えられることが多いとの理由から、現在では広く「女性差別撤廃条約」という訳が使われることが多くなってきています。北教組では当初から上記のような理由で「女性差別撤廃条約」を使っています。
 軍国主義を支えた戦前の教育では、天皇を頂点とする家父長制のもと、男は兵士として国のために命を捧げること、女は兵士となる子どもを産み育て、家を守ることが何より重要なことだと教えていました。戦後、「男女平等」を謳った日本国憲法が制定された後も、女性差別的な価値観は教育の場に色濃く残りました。例えば「家庭科」を「女子」のみが履修していた時代が、中学校では1992年まで続いていたのです。また、現在においても社会におけるさまざまな女性差別の問題は顕在し、世界経済フォーラムが公表している「ジェンダーギャップ指数2017」(※1)で日本は144カ国中114位でした。過去最低を記録した2016年の111位より、さらに順位を落としています。
 北教組女子教育問題推進委員会は、戦前の「良妻賢母育成=女子教育」から続いている性別役割分業意識・慣習などを「問題」と捉え、「女性差別」を洗い出し、教育・家庭・社会における男女平等を実現するため、研究と教育実践を提案してきました。法令上だけでなく事実上あるいは慣行上にある女性に対する区別・排除・制限も「差別である」と規定している女性差別撤廃条約は、私たちの運動の理念となっています。  全道合研の分科会名「女子教育問題」に関しては、上記のように歴史的に脈々と続けられてきた「女子教育」が「問題である」という思いを薄れさせないため、あえて「女子教育」という言葉を残してきました。しかし、「女性だけが考える問題ではない」「男子・女子に限らずいろいろな性があることを認めるならば名称を変えるべき」との意見がここ数年持ち上がっており、「ジェンダー平等」など、さまざまな名称が検討されています。

(※1)「ジェンダーギャップ指数」は、経済活動への参加と機会、教育の到達度、政治への参加と権限、健康と生存率の4分野の14項目を指数化してつけられています。2017年の日本は「経済」114位、「教育」74位、「政治」123位「健康」1位と、男女間の賃金格差や女性議員の少なさなどにより、経済と政治分野が著しく低くなっています。









旧サイトはこちら
ページトップへ戻る