2023年「人事院勧告」骨子を学ぼう
人事院は８月７日、政府と国会に対して、国家公務員給与について、初任給を引上げ、若年層に重点をおいて俸給表全体を改定することなどを内容とする「給与改定に関する勧告・報告」を行いました。
棒給表全体を引き上げ、26年ぶりに期末手当改善
人事院は民間との較差が3,869円（0.96％）あったことを踏まえ、「月例給は初任給を高卒で約12,000円（8％）、大卒で約11,000円（6％）引上げ、若年層に重点を置き改定率を逓減させる形で俸給表全体を引上げ（平均1.1％）改定する」、「一時金は0.10月分引上げて期末・勤勉手当に0.05月分ずつ均等に配分する」などとしました。
また、「テレワーク中心の働き方をする職員に在宅勤務手当を新設（月額3,000円）」「非常勤職員の給与を常勤職員の改定に準じて行うよう指針に追加し、各府省を指導」することも盛り込まれました。
北教組の見解
月例給について、若年層に重点を置きつつも俸給表全体の改定をかちとることができたことは、課題は残るものの、「人勧期ネット署名」などのとりくみを背景に全職員の引上げ勧告を求めてきた交渉の到達点として受け止めるものです。また、初任給をはじめ若年層の大幅な処遇改善は、人員確保や非常勤職員の待遇改善にも繋がるものとして理解できるものです。さらに一時金については、２年連続の引上げをかちとるとともに、適正な配分を求めた結果、期末手当については９７年勧告以来となる引上げとなりました。
これら月例給および一時金の引上げは、私たちが求めてきた、①大規模自然災害や感染症対策などで奮闘する現場の職員の労苦に応えること、②引き続く物価高騰が全職員の生活を圧迫している事態を重視すること、などに人事院が一定程度応えたものと言えます。
道人事委勧告に向けて
今後私たちは、10月上旬と想定される道人事委員会勧告に向け、対人事委員会交渉を強化し、最近の物価上昇等の中における教職員の厳しい生活実態を踏まえた賃金引き上げ「勧告」を行うよう強く要求することが重要です。
また、「教職員の超勤・多忙化解消に向け、道教委に対して実効ある方策を示すよう、具体的な勧告・報告を行うこと」「60歳超常勤職員と暫定再任用職員等の処遇について均衡を図ること」などを求めることが重要です。
