- 1. 北海道人事委員会は10月6日、北海道知事および北海道議会議長に対し、月例給について職員給与が民間給与を3,664円（0.99％）下回り、一時金についても職員の年間支給月数が民間の年間支給割合を0.08月下回ることから、月例給および一時金ともに人事院勧告の内容に準じて引き上げるとともに、医師及び獣医師に対する初任給調整手当の支給限度額と高病原性鳥インフルエンザの殺処分にかかる防疫救治作業手当の支給額を引き上げるとする勧告を行った。
- 2. 北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議（全道庁労連、北教組、自治労道本部、以下「地公三者」）は、長引く物価高騰で厳しさを増す組合員・家族の生活実態を考慮した勧告を行うよう求めてきた。
- 3. 本年の勧告では、月例給について若年層に重点を置きつつ全世代に効果が及ぶよう引き上げたことは受け止めるが、引き上げ幅が人事院勧告と同水準にとどまったことは、物価高騰や士気の確保への配慮を欠くものである。また、一時金について、0.10月の引き上げ分を期末手当にも均等配分するとしたことは、組合員の期待に一定応えたものと評価するが、引き上げ分のすべてを期末手当へ配分しなかったことについては、不満が残る。
- 4. 初任給について、本年の給与改定で大卒11,000円、高卒12,000円の引き上げ勧告を行うとともに、採用予定数を確保できない状況が続いている技術系職種にかかる給与制度の在り方の検討について報告で言及したことは一定受け止めるが、初任給については勧告後も民間給与が大卒で約7千円、高卒で約3千円も上回っており、十分な引き上げ額とはいえない。
- 5. その他、重点課題であった再任用職員に対する寒冷地手当、特地勤務・へき地手当の支給、55歳超職員の昇給抑制措置の見直しおよび号俸増設、会計年度任用職員の処遇改善について、勧告されなかったことに強く抗議する。
- 6. 公務運営に関する報告では、①人材の確保・育成に向けた取り組み、②教員にかかる長時間労働の是正と負担軽減の加速化、③夏季休暇の日数及び使用可能期間の拡大、年次有給休暇の使用単位の在り方の検討、④ハラスメント防止－などの必要性に言及したことは、これまでの交渉等における取り組みの結果として受け止める。また、職員の給与に関する報告において、転勤者への給与上のインセンティブや再任用職員の給与制度の在り方の検討を進める考えが示されたことから、引き続き処遇改善につながる見直しを求めるとともにこれらの動向に注視していく必要がある。
- 7. 北海道の給与決定が多くの地場中小における民間労働者にも波及し、北海道経済に大きな影響を与えることから、今後、地公三者は、道および道教委に対して、組合員・家族の実態を踏まえた誠意ある労使交渉を強く求めるとともに、諸要求の実現にむけて組織の総力をあげていく。
2023年10月6日
北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議
